公益通報、問われる公表のスタンス　国のガイドライン浸透不足も

　毎日新聞のアンケートでは、12府県が通報や是正の件数をホームページ（HP）上で公表していないことが明らかになった。消費者庁はガイドラインで、通報件数や調査結果の概要などを定期的に公表することを推奨している。公益通報体制の透明性を高め、客観的評価を可能にすることが目的だが、ガイドラインの浸透不足がうかがえる。

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「公表すべき」は6項目

　宮城、秋田、富山、石川、福井、静岡、京都、奈良、島根、岡山、広島、愛媛――の12府県が未公表だった。その理由として、通報者や個人情報の保護を挙げる自治体が多かった。「是正措置した件数を公表すると、措置を受けた側が『自分は公益通報された』と分かってしまう可能性がある」（京都）という意見もあった。

　消費者庁は2017年、地方公共団体向けのガイドラインを作成。定期的に公表すべき内容として▽通報受付件数▽通報事案の概要▽通報事案の調査結果の概要▽調査の結果とった措置▽調査対応状況の概要▽通報対応に要した期間――の6項目を挙げている。

　担当の消費者庁参事官室は取材に対し「公表していない自治体に『公表しろ』とは言えないが、ガイドラインに沿った対応をすることが望ましい」と話す。

　「現時点では公表していないが、公表することは決めている」（広島）、「件数自体は公表しても支障がないと思う。公表できるよう進めていきたい」（秋田）などと、公表に前向きな自治体もあった。

中には「ストライク通報」も

　一方、通報件数などを公表しているのは35都道府県だった。公表内容を分析した結果、通報件数のみを明らかにしているのは山口と大分の2…