茂木敏充外相は14日の記者会見で、ルビオ米国務長官が解体などを主張した国際刑事裁判所（ICC）について「わが国は重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しており、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持している」と述べた。「米国の対応を踏まえながら、ICCや米国、さらには他の締約国と意思疎通を行い、日本政府として適切に対応したい」とも語った。
トランプ米政権はICCを敵視しており、米国務省はICCが米国の主権に脅威をもたらしているとして対抗措置をとることを表明した。ICCと関連団体への制裁や、加盟国に脱退を促すための外交的圧力を検討しているという。
