写真=OSEN DB

韓国で「虚偽・捏造情報根絶法」が、本日（7日）より施行された。 本日（7日）から本格的に施行される「虚偽・捏造情報根絶法」は、単にフェイクニュースを防ぐだけでなく、他人の苦痛をお金儲けの手段にした悪質なサイバーレッカー（再生回数や利益を目的にゴシップなどを扱う炎上系YouTuberの通称）の生態系を根元から断つために誕生した。虚偽の情報を継続して流布した場合、炎上系YouTuberに最大10億ウォン（1億円）の課徴金を科すことができる。 【写真あり】記事内の写真をもっと見る これまで、情報通信網法上のサイバー犯罪による名誉毀損は、手口が日増しに巧妙かつ凶悪化しているにもかかわらず、処罰は罰金刑程度に留まり、大きな効果を期待するのが難しかった。これを補い、虚偽事実の捏造および流布に対する量刑を厳しいものとし、犯罪で得た不当な収益についても徹底的に追及できるような仕組みを整えた。 「虚偽・捏造情報根絶法」により、芸能界はアーティストを守る強力な手段を手に入れた。無分別な嘲弄とフェイクニュースで苦しんできた芸能界において、アーティストの人格とブランドを守る頼もしく強力な盾になると期待されており、再生数稼ぎに血眼になっていた悪質なクリエイターたちの根を絶つ転換点になるとみられる。 そうした中、これまで炎上系YouTuberに厳しい対応をとってきたSTARSHIPエンターテインメントの歩みに再び注目が集まった。 STARSHIPの対応は、既存の芸能界における形式的な告訴状の提出や、善処を前提とした見せかけの警告とは異なった。IVEのウォニョンをはじめとする所属アーティストを苦しめてきた悪質なデマを根絶するため、時間と費用を惜しまず、継続して追及した。 すでに「タルドク（脱オタク）収容所」運営者の身元を追跡し、5,000万ウォン（約550万円）の損害賠償の支払いを命じる判決が下された。STARSHIPは、警告の後に告訴するという業界の一般的な対応とは異なり、彼らに対応する時間さえ与えないという方針のもと、悪質コメントの根絶に乗り出していた。 そして今回、処罰基準が大幅に強化された新しい法案まで加わった。「虚偽・捏造情報根絶法」により韓国スターたちを炎上系YouTuberから守り抜くことがでいるのか、これからに注目される。