＜正論＞原発の「ビジネス環境」の整備を

6月初旬の経済産業省原子力小委員会で「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案が示された。2040年代までに2～5基を建て替えるという話題が、新聞をにぎわしたが、今後の原子力活用にむけた一部に過ぎない。

原子力政策の欠落点

電力は現代社会で空気や水のようなものであり、電気が無くては、日本人は生活が不可能な状況になっている。産業の基盤であるとともに、安全な国民生活は電気が無くては達成できない。年間1兆kWhという膨大な電力を安定的に供給することが必至である。