本日、県の財政運営に関わる新たな事案が判明しましたので、県民の皆様にご報告します。平成12年度に公共事業の用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債（490億円）については、10年ごとに全額を借り換えてきました。しかし、令和2年度の借換時には、本来、その時点における土地売却収入338億円を除いた分を借り換えるべきところ、全額が借り換えられていました。この点について、地方財政法に抵触する恐れのあることが、総務省の指摘によりこのたび判明しました。
財政課題の先送りとも言える不透明な手法は、分収造林事業をはじめ、兵庫県の財政運営において長年行われてきました。私は、それを把握するたびに、しがらみなく、過去の負の遺産の処理を将来に先送りしないという決意を持って対処してきました。今回の件についても、私自身は、今月上旬に一連の経緯の報告を初めて受けました。担当部局からは、平成31年の行革プランの作成にあたり、当時の知事からの全額借換及び県債管理基金の残高確保の指示に基づいて実施した、との報告を受けています。この報告を受け、私は、分収造林事業等と同様に、検討会等でオープンにしながら対応すると直ちに判断いたしました。まずは本日、持続可能な財政運営検討会に報告し、今後、当時なぜこのような対応がなされたのか、その経緯や原因等を検証してまいります。
新たな問題が判明したことは残念です。だからこそ今朝の幹部会議では、財務部をはじめ各部局に対し、長年抱えている過去からの負の遺産がほかにあれば、この際すべて明らかにしてほしいと伝えました。過去からの膿を出し切る決意で処理を進め、できる限り県民の皆様にオープンにしながら、一つ一つ着実に対処していきます。
今回の借換分338億円の是正措置により、実質公債費比率が0.8ポイント悪化し、対策を講じなければ令和12年度決算で早期健全化基準の25%を超えるリスクが生じています。負の遺産の処理は、財政指標の悪化という痛みを伴います。それでも、躍動する兵庫の実現のためには、直面する財政状況を正面から受け止め、公債費負担適正化計画の策定や歳入歳出改革を通じて足元の財政基盤を着実に整え、将来世代に引き継いでいくことが何より大切だと考えています。過度な負担を先送りすることなく、未来志向で、財政健全化と未来への投資の両立を図ってまいります。
▼第二回検討会資料等
web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokuka…
