自民党の平将明前デジタル相は7日の衆院予算委員会で、専門家の分析を基に持論の「外国勢力による影響工作」を論じ、7月の参院選で外国による選挙介入が行われ、特定政党に言及したSNS投稿が拡大したと述べた。参政党を指しているとみられる。
平氏は外国勢力がSNSアカウントを大量に作成していると指摘。それらは投稿を自動的に拡散する「ボット」と呼ばれるプログラムで「人間ですらない。わーっとアカウントがあって人間のふりをしている」とした上で、「このあいだ有名なアカウントが凍結されたが、よく見たら人間じゃなかったというのが、よくある話だ」と述べた。
参院選で、外国勢力が自国のナラティブ（物語として構成されたメッセージ）を拡散し、日本の情勢を不安定化させるために反グローバリズムや排外主義を狙ったと指摘。「特定の政党やそのスローガンに言及した投稿が公示後に急拡大した。この拡大は通常のトレンドの拡大と異なり、人工的なトレンド形成の可能性があるという分析をアナリストがしている」とした。
また、大学教員の分析として、激しく工作が行われている時間帯は日本との時差がマイナス5～6時間だとし、「ウクライナは7時間。その東だ」とロシアが工作していると示唆。最終的には「ロシアナラティブ、あっ外国のナラティブ」と国名を口にした。国際協力機構（JICA）への批判についても、ロシアの介入があったとする新聞報道を紹介した。
高市早苗首相は「選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものなので、対策は急務だ」などと答弁した。
「外国勢力による影響工作」を巡っては、明確な証拠がなく、ロシア以外の工作にほぼ言及されていない上、対応策がSNS規制につながる恐れが指摘されている。SNS上では「凍結されたアカウントが人間じゃないというが、しゃべったことがある」などの反論も出ている。（渡辺浩）
