【速報】玉城デニー知事への問責決議を賛成多数で可決 沖縄県議会で初
沖縄県議会（中川京貴議長）は13日の6月定例会最終本会議で、県の米ワシントン事務所問題で「行政全体への信用を失墜させた」として、玉城デニー知事に対する問責決議案を野党中立の賛成多数（賛成24、反対21）で可決した。県議会で玉城知事への問責決議案が提出されるのは2回目で、可決されたのは初めて。 この記事の他の写真・図を見る 県議会のワシントン事務所を巡る調査特別委員会（百条委）が同日、 とりまとめの結果を報告したことを受け、野党の自民・無所属会派が問責決議案を提出。同会派と中立の公明会派が賛成した。 決議案は、行政運営の最終責任は「県政を統括する知事が負うべきだ」と指摘。知事に対し、「給与減額のみをもって政治責任を尽くしたものとせず、県民の理解と納得が得られる責任の取り方を改めて判断すべきだ」と求めた。 同問題に関し、県が提案した玉城知事の給与を減額する議案は、野党中立の反対多数（賛成21、反対24）で否決された。 百条委の報告書は「事務所設置や活動に一定の意義や成果があったとしても、その基礎となる手続きや管理の重大な不備は県行政に対する信頼に影響を与えた」として、県へ再発防止を要望した。
