【中国外交部、一部諸国による「南海仲裁判決」10年をめぐる動きを受け声明】2026年7月12日、米国、フィリピン、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、ルーマニア、スロベニア、英国などの国がいわゆる「南海仲裁案の裁決10周年を記念する共同声明」を発表したことを受け、中華人民共和国外交部は13日、厳正な声明を発表しました。以下がその内容です。
一、中国は南海諸島（東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島を含む）に対する主権を有している。中国の南海諸島は、内水、領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚を有しており、中国は南海において歴史的権利を有している。
二、南海は世界で最も安全な海上交通路の一つであり、南海における航行および飛行の自由にはこれまでいかなる問題も存在していない。中国は南海における領土主権および海洋権益を断固として守り、南海の平和と安定を断固として維持する。
三、陸上の領土問題は国連海洋法条約の適用範囲に属さない。海洋境界画定に関する紛争は、中国が2006年に国連海洋法条約第298条に基づいて行った声明により、同条約の強制紛争解決手続きから除外されている。領土問題および海洋境界画定の紛争において、中国は外部からのいかなる強制的な紛争解決策も受け入れない。
四、「南海仲裁案」に関する中国の立場は明確で一貫しており、かつ揺るぎないものである。「南海仲裁案」は、「国家の同意」「合意は順守されなければならない」といった国際法の基本原則に違反し、国連海洋法条約そのものにも違反しており、南海の基本的な事実にすら反している。
五、「裁決」公布から10年が経過したが、中国とフィリピンとの海洋問題は解決されなかったばかりか、むしろフィリピンが領土・海洋権益の主張を拡大するための道具となり、地域内の矛盾を激化させた。さらに、域外勢力が南海問題に介入し、南海の情勢をかき乱すための口実を与え、中国・フィリピン関係および南海の平和と安定に対する「障害」となっている。
中国は関連諸国に対し、南海における中国の領土主権と海洋権益を真に尊重し、南海問題で対立をあおる行為をやめ、南海の平和と安定を損なう行為を停止するよう促す。
japanese.cgtn.com/2026/07/13/ART…
