令和8年度南海トラフ地震臨時情報に関する事業者・地方公共団体支援のための調査・検討業務 - 2026年05月22日登録（案件ID:33346008）

業務目的 内閣府防災では、南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」という）及び臨時情報 発表時の防災対応に関する理解を深めるための周知・啓発活動を進めているところであ る。 令和6年8月の臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴い、各地において様々な対応や 社会の反応等があったことを受け、情報発表当時の防災対応を踏まえた今後の改善方策 を令和6年12 月に公表した。また、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ の報告書（ 令和7年3月公表）、南海トラフ防災対策推進基本計画（ 令和7年7月変更） においても、臨時情報発表時にとるべき対応の事前検討の重要性等について記述されて おり、これらを踏まえ、令和7年8月に南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン （以下「ガイドライン」）を改訂した。 本業務では、事業者や地方公共団体における臨時情報に対する対応の事前検討等を推 進するため、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法において対 策計画を作成することを定められた事業者等（以下「事業者」）を対象とした臨時情報 に関する計画策定の手引き（以下「手引き」）の作成、市町村による事前避難対象地域 の指定・周知等を支援するための基礎資料（以下「基礎資料」）の作成、及びそれらに 伴うガイドラインの改訂等に関する業務を実施する。