高市内閣“過去最低”支持率65.9％も…分析から浮かび上がる異例の支持 一方で「国民の総意」との乖離広げた皇室典範改正案に残る火種【JNN世論調査】
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 世論調査の方法が現状に合っておらず、特に電話調査は偏りが生じやすく、実際の世論を反映していないと感じています
- 企業の利益が社員に還元されず、賃金と物価の差が海外と広がっているため、物価上昇と賃上げが必要だという意見もあります
関連ワードは？
- 世論調査
- 内閣支持率
- 電話調査
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支持率のこと書きます。 たぶん新聞社や放送局の世論調査は、（応じる人数が少なくて大変な事情もあり・・・）、 電話などは手っ取り早く 前回調査で答えてくれた人に再度かける場合が多いでしょう。 手元にリスト化された過去の表に従い ずっと同じ番号にかけ続ければ良いのです。世論調査なるものが、同じ方法でどう変わっていくのか？という調査なので、同じ人にかけ続けるのは、間違いではない。むしろ正しい。という理屈もたちます。しかし、基本〈無作為〉ではなくなります。同じ傾向の答えと数値が繰り返されて続くことになります。 たぶん実情は、こういうやり方もまかり通っていると思われます。
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企業が利益を上げたのに、社員への利益の還元が少なかったから、海外に対して賃金と物価に差がついてしまったのではないか？ 海外の水準に合わせなければ、日本は買われてしまう。 今必要なのは物価の上昇だが、それだけだと日本の経済は破綻してしまう。 したがって、物価に勝る賃上げの優先、それから海外の水準に合わせた物価の上昇が必要と考える。 政府や経済界には、最優先事項として改善をお願いしたい。
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マスコミによる内閣支持率の世論調査は実際とは乖離がある。先の総選挙の結果を見ても選挙前の世論調査に基づくマスコミの予想は大きく外れた。 世論調査は電話によって行われているが、現役層や若年層の多くは固定電話を利用しない。携帯電話でも登録先以外からの電話には出ない。したがって世論調査の回答者は高齢者層に偏る。 高市内閣は若年層からの支持が最も高いが、それは電話での世論調査では反映されない。対照的に立憲、共産の支持層は高齢者が中心であり、支持率が高めに出る。 マスコミの世論調査の方法が現状のままでは、選挙の都度予想は大きく外れることになる。
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政治に特別な思想や強いこだわりがない、いわゆる「ノンポリ」と呼ばれる一般層からすれば、支持するかどうかを判断する基準は「高市さんがちゃんと仕事をしているように見えるか」という実利的な部分だと思います。そうした目線で今の状況を眺めると、生活に直結するコストの引き下げ、たとえばガソリンの暫定税率廃止の動きや光熱費への迅速な介入などが見えてきます。お米も店頭にしっかり並び、価格も以前よりは落ち着いてきた印象があります。ナフサ供給問題というリスクに対しても、致命的な影響が出る前に一応の手を打っているように映ります。外交などでもリーダーが最前線で動いている姿がニュース映像などで可視化されており、新聞の一面やネットニュースのヘッドラインをさらっと追うだけでも、「結果が出ているのかな」という好印象を持つ人がいてもおかしくない状況だと言えそうです。
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そもそも「知らない電話番号から掛かってきた電話にでるかどうか？」で大きな偏りが発生する これだけ詐欺電話が多いご時世に警戒心が薄い層が対象になっているのが実態でありこれで正確な世論調査が出るわけがない 未だに「いつもニコニコしている声の優しい初の女性総理ががんばっているんだから応援しよう」という層が回答者である ＲＤＤ方式の電話番後は0120で始まる電話番号から掛かってくることが大半だがこれはセールス電話に多用されている電話番号なので0120で始まる電話番号は着信できない設定にしてある電話機（固定・携帯ともに）が多い。 そういう設定にしてある電話機はそもそも世論調査を最初から弾いているので調査対象外である。かようにＲＤＤ方式は実情に合わない世論調査方法なのだが代替の調査方法が存在しないのでいまも使用しているマスコミが大半なのだ。世論調査の数字は重要だがその精度はお粗末だ。対策を次に書く
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既存マスコミも内閣支持率のアンケートの取り方を変えないと、新聞やテレビを見ずインターネットで情報を集める有権者が多数を占めるようになると、実際の世論と乖離してしまいますよね。既存マスコミも都合の悪い時は報道しない自由を使うなどを国民がわかってきているのに変わろうとしない点で特に若い世代から見放されつつあるということを認識してほしいですね。
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電話による世論調査はもう限界を迎えている時代です。ランダムにかけて35%しか対応しない時代になっているのです。常識人なら、知らない電話番号にはまず出ません。35%の方は、安易に電話に出てしまう人たちの集団です。この集団により過半数が支持したからどうなの？ と思う次第です。もうナンセンスな世論調査は止めにしてほしいし、結果を長々と報道するあり方も考えてほしいと思います。
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減税など物価高対策を期待して、国民の支持を得た内閣のはずが、相変わらず、大手企業や富裕層に対して、税制優遇の見直しなどされないまま、未来投資と言う名の積極財政は新しい分野での利権を生み出すことが目的となっている。ここに投資された財源は、国民に還元される事はなく、一部の企業の利益にしかならないだろう。むしろここで使われた財源は、次の政権下で増税として、国民への負担となるだろう。このような積極財政は国民が望んでいるものではなく、間違った政策は近いうちに国民からの批判を浴びることとなるだろう。
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高市内閣への支持率65％と云っても、今時登録もしていない或いは覚えのない番号からかかってきた電話に疑いもなく出てしまう人、そういう人たちが答えた数値の集計であり、しかも他党との比較でどちらが良いか的なものであるため、高市内閣を高い意思で支持しているというはなしではありません。 公約の最大の焦点として、悲願とまで謳った消費税減税など物価高対策の明らかなもたつき、物価高の一因ともなっている深刻な円安に対して放置無策の状態、そんな緊急性のある経済対策よりも皇室典範の強引な改定を最優先し、さらに副首都構想や国旗損壊罪の成立などを優先している高市内閣を心から高評価している人などどれだけ居るのでしょうか。
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イラン関係の立ち回りは評価に値する。マスコミの誤報に乗っかって野党が審議を止める悪手を使ったり、辺野古の件もあって、相対的と言う意味でも実効性が見えやすい内閣でもあると思う。 皇室典範改正案に関しては支持しないが、一方で、数多ある国政上の課題とそれに関する膨大な調整事項と並べればひとつの審議事項に過ぎないものであり、残念ながら党内政治の一環なのだろうとは思う。
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