安倍晋三元首相の死去から4年となる命日直後の7月11日、東京都内で開かれた追悼集会で高市早苗首相が「戦う政治家であらねばならない」と決意を語りました。一方、国会では皇室典範改正案をめぐり木原官房長官が答弁に窮する場面が拡散し、会期末の17日を前に参院では集中審議と党首討論の受け入れを余儀なくされるなど、安倍路線の継承を掲げる政権の足元は揺らいでいます。追悼のレトリックと国会運営の実態にどのような落差があるのか、関連する報道を整理し、保守政権の支持基盤の持続性を考えます。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

高市内閣の支持率は、日経・テレビ東京の6月調査で68％と発足以来の高水準を維持しており、「戦う政治家」という安倍元首相譲りのレトリックが保守層の求心力維持に一定の効果を持っていることは数字が裏付けています。しかし、今国会の終盤で露呈したのは、看板と実務の落差です。皇室典範改正案は保守政権にとって最も基盤に近い政策領域であるにもかかわらず、「男系男子」に限定する合理性を問われた木原官房長官が即答できなかった場面は、男系維持を重視する旧来の安倍支持層にこそ深い失望を与えかねません。また、与党が3分の2超を占める衆院と異なり、参院では過半数割れが続いており、集中審議と党首討論の受け入れは、対決姿勢を貫けば法案が成立しないという現実の前での譲歩でした。強さの演出と説明責任の両立ができなければ、高い支持率も「期待の先行」にとどまります。会期末の17日までに皇室典範改正案を含む残る法案をどう処理するかが、追悼集会で語られた継承の実質を測る最初の試金石になるでしょう。