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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1019（2026年5月27日）

　2026年6月20日（土）に下記のような催しがあります。是非、ご都合のつく方にご参加を呼びかけます。東日本大震災（2011）から、15年と2ヶ月が過ぎました。東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故が発生し、未だ「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。　　

事故以来、福島県内外で避難されている人たちも含め、生まれ育った福島の地に戻られた人たちも、未だ厳しい生活が強いられています。

　私は、丁度数日前から2026年1月に発行された青木理著『百年の挽歌』（集英社発行）を読んでいるところでした。同著の舞台となったのは飯館村ですが、私もあの過酷事故の直後に飯館村に行きましたので、人の住んでいる気配がしなかった同村の風景を思い出しながら、我がことのように悔しい思いをしながら拝読させて頂いています。

　下記の催しのタイトルが、「原発事故被災地における暮らしの再生―東日本大震災15年」だけに、福島の「いま」がリアルに響く内容のシンポジウムだと思います。みなさん、お誘いの上ご参加ください。
　　　　　　被災地NGO恊働センター・顧問　村井雅清

☆リレーハンストのブログはこちら～　https://blog.canpan.info/stopnps/

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各位
　公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所からご案内いたします。

この度、第59回『都市問題』公開講座を下記のとおり開催いたします。
みなさまのご参加をお待ち申し上げております。

【題目】
「原発事故被災地における暮らしの再生―東日本大震災15年」
東日本大震災の発災から15年が経過する。津波被災地では復興事業がほぼ完了し、市街地の再建とともに「まちのつくり直し」という新たな段階に入っている。一方、原発事故により住民が避難を余儀なくされた地域では、除染や生活インフラの整備が進められ、避難指示の解除が段階的に行われてきたが、帰還する人、他の地域で生活を続ける人、新たに移住する人など、住民の選択や暮らし方は一様ではない。
本企画では、原発事故により避難指示が出されていた地域に帰還した住民／移住してきた住民の暮らしや、地域コミュニティの現在に焦点を当てる。住民一人ひとりの選択や葛藤、地域の変容に目を向け、いかにして被災の現実に向き合い、地域の暮らしを取り戻そうとしてきたのか、そして、これからどのように暮らしを紡ぎ直していくのかについて、複数の地域・立場の人びとに語っていただく。

【日時】
2026年6月20日（土）13:00～16:00（開場12:30）

【会場】
日本プレスセンター10階ホール（東京都千代田区内幸町2-2-1）

【出演者】
基調講演
　　門馬 和夫（南相馬市長）
パネルディスカッション
　　小林 奈保子（いわき・双葉の子育て応援コミュニティcotohana共同代表）
　　下枝 浩徳（一般社団法人葛力創造舎代表理事、東北芸術工科大学専任講師）
　　渡部 正勝（おおくまふるさと塾 塾長）
<司会>　田中 正人（追手門学院大学地域創造学部教授）

【プログラム】
13:00 開会・主催者挨拶
13:05 基調講演
13:50 休憩（10分）
14:00 パネルディスカッション
16:00 閉会

【参加方法】
下記の後藤・安田記念東京都市研究所ホームページよりお申込みください。
http://www.timr.or.jp/toshimondai/index.html
＊申し込み期限：2026年6月18日（木）※満席となりしだい受付終了

【問い合わせ先】
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
TEL：03-3591-1201 FAX：03-3591-1209
MAIL：kokaikoza@timr.or.jp

【主催】
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1018（2026年3月13日）

　2011年3月11日の東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故を起こして15年の歳月が流れました。同原発に関しては「メルトダウン」という過酷事態になり、未だ「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。原子力規制委員会の更田豊志前規制委員長は、「アメリカのスリーマイル島、ウクライナのチェルノブイリの原発事故に学ばなかった日本」「悔やんでも悔やみきれません」（朝日新聞2026年3月10日）と･･･。

　私たちは、翌年2012年より脱原発を掲げて、「24時間リレーハンスト」を始め、14年間原発から脱する日をめざして、ハンガーストライキを決行・継続してきました。
「わずか10人足らずで脱原発を訴えても、何の意義があるのか？」と問われることがあります。原発事故の被災地6町村（葛尾村、飯館村、浪江町、高岡町、大熊町、双葉町）に出された直後の避難指示、やがて各々は、帰還困難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、特定復興再生拠点（復興拠点）と実に空虚なラベルを貼り替えられる中で、約4,000人が帰還されたものの、多くは一度も晴れ晴れとした気持ちで、故郷に帰れないというもどかしさを抱えての「3月11日」を迎える苦痛は何にも耐えがたいものだと想像するしかない私たちです。

しかし、原発事故の避難に関連した福島県の災害関連死が1383人、県外避難生活をされている被災者が26,000人もいるという原子力災害を受けて、数字から見える現実よりも、帰りたくても、未だ故郷に帰れない、日課のように山に入っての山菜採りもできない、自然豊かな福島の空気も吸えない、漁業もできないという、ないないづくしのストレスを抱えながらの被災者の暮らしを想像します。避難先で、「復興が進むのはいいが、ふるさとがどこか遠くへ行ってしまう気がする」（朝日新聞2026年3月10日）とつぶやいた被災者の声が15年目の今を物語ります。

「何の意義もなくても‥‥あらためて、絶対、福島を忘れてはならない！」と痛感します。
このように原発事故は、如何に悲惨な生活に一転させるのかを、あらためて15年目の3月11日に、しっかりと刻みこまれました。
にもかかわらず、岸田元総理は「原発回帰」を宣言し、高市現総理は、「革新炉」の設置を含め原発再稼働加速を強調しています。エネルギー問題は大事な課題です。でも、あれから15年遡ってみると、政府は原発を廃止し、あらゆる財源を投入し、本気で叡智を絞って、できない筈ではなかった再生可能エネルギーに全面的に転換するという選択をしてこなかった！のです。

原発回帰に舵を切るには、これまで抱えてきた課題の核燃料デプリ回収、汚染土の県外での処分、使用済核燃料の処分、そして廃炉問題などと何一つ解決していない現実に加えて、これだけ災害の多いこの国では、あまりにも危険極まりない事態しか考えられないという現実を見る限り、「原発回帰はあり得ない」としか答えはでて来ない筈です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　被災地NGO恊働センター・顧問　村井雅清
（24時間リレーハンストに参加してみようと思われるかたは、090-3160-3816村井まで。）

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＊本日のリレー仲間 　
本日3月13日は、細川（NGO）の1名が担っています。

＊今までのリレーハンストを担ってくださった仲間
この「24時間リレーハンスト」は以下のメンバによって14年間途切れずに継続しています。月曜日と木曜日は神奈川の宇田川さんが、火曜日と金曜日はNGOの細川が、水曜日は静岡の大石さんが、土曜日は神奈川の鈴木さんが、日曜日はNGOの村井が担当しております。また、立山さん(神戸)は、これまでも随時担ってくれています。

＊今後のリレー仲間
これからのリレーも、上記の曜日に各々が担ってくれます。なお、火曜日、金曜日に負担が偏っているので、助けて貰えれば有難いです。
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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1017（2025年7月29日）

　先日、最後の東海地方の梅雨も明け、子どもたちがプールに入るにも中止という学校があり、ダムの貯水が干上がり、取水制限のためプールの使用は控えよう…とか、ほんとうに暑い暑い夏に突入しました。毎日のように「熱中症警戒アラート」が発信し続けられるという、危険な状態が続いています。

　そんな中で、九州電力の玄海原子力発電所構内に、ドローン3機が侵入したというニュースが飛び込んできました。「えっ、ドローン‽？」と、暑さも吹っ飛ぶほどの事件です。私は、ロシアとウクライナのドローン戦争をすぐに思いだしました。私が理事をしているNGOが、神戸に住むウクライナからの避難民支援をしている関係で、最近ではウクライナ最大のザポリージャ原子力発電所がロシアのドローン攻撃を受けたというニュースを見るたびに、その近隣の住民がその度に怯え、シェルターに避難しなければならないという現実を聞いているだけに、私はドローンと聞くとこのことを思い出さずにはおれないのです。

　日本でも多彩な分野でドローンが活躍していることは知っていますが、「まさか原発に」と驚きを隠せません。関係者は“想定外”と言っていますが、2015年に首相官邸屋上でドローンが発見されたという事件があった。そのことがきっかけで「小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）」が成立している。当然、原発立地の電力会社は、ドローン対策としての備えがあってしかるべきではないか？原発稼働に反対してきた人たちは安全性への不信感を募らせ、「原発に反対する『限界原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会』（佐賀市）の石丸初美代表は『警備員が玄関で人を遮ることはできても、ドローンはどこでも入れる。原発の脆弱性をついた重大な問題』と指摘」されている（毎日新聞2025・7・28）

　残念ながらドローンの軍事利用が急速に拡大しているだけに、早急な対策が求められることはいうまでもない。

　あなたもリレーハンストに参加しませんか！！
ひと月に一度でもよいですから、リレーのバトンをつないで下さいませんか？できれば、火・金・日のどれか一日をつないで下されば助かります。よろしくお願いします。まったく初めて体験する方には、最初は伴走しますのでご安心下さい。「ヨシ、やって見よう」と思われる方は、お手数ですが村井まで連絡下さい。090-3160-3816です。
　　　　　　　被災地NGO恊働センター・顧問　村井雅清

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＊本日のリレー仲間 　
本日7月29日(火)、立山(神戸)の1名が担っています。

＊今までのリレーハンストを担ってくださった仲間
この「24時間リレーハンスト」は以下のメンバによって13年間途切れずに継続しています。月曜日と木曜日は神奈川の宇田川さんが、火曜日と金曜日はNGOの細川さんが、水曜日は静岡の大石さんが、土曜日は神奈川の鈴木さんが、日曜日はNGOの村井が担当しております。また、不定期ですが立山さん(神戸)が担ってくれています。

＊今後のリレー仲間
　これからのリレーも、上記の曜日に各々が担ってくれます。なお、火曜日、金曜日に負担が偏っているので、助けて貰えれば有難いです。
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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1016（2025年7月2日）

一部を除いて、例年より早く梅雨が明け、猛暑が続く厳しい日々が続いている。
さて、こうした気象状況の中で参議院選挙の日程が7月3日公示、同月20日投票と決まった。一昨日6月30日のテレビ朝日の“報道ステーション”で、―８党首に聞く“日本の行方”ーという参議院選挙を控えての番組があった。

冒頭での大越健介MCの問いは、「先日のアメリカによるイランの核施設への攻撃に対して、トランプ大統領は「あの攻撃が戦争を終結させたと“力による平和”と言っているが、一方で国際法違反という指摘もあるがどう思われるか」という問いで始まった。各々党首は、「あの地域の平和と安定のためにイスラエル・イランの両国に停戦交渉に入ったことは軽んじてはならない」「平和的解決が原則」「イスラエルによるイランへの一方的な攻撃は国際法違反である」「トランプ大統領の決断は評価できる」などと応答していた。

しかし、変化球を投げたつもりかも知れないが、そんな中で国民民主党の玉木雄一郎代表は、わざわざ大越さんが「各党首の発言を踏まえての見解を」と問うたにもかかわらず、概ね次のような応答をした。

　－今回のことを機に、日本のエネルギー供給体制が極めて脆弱性であることを新ためて再認識する必要がある。1970年代の2回のオイルショックの時より中東諸国に頼る原油、天然ガスの依存度は、今の方が高い。もしホルムズ海峡が封鎖される。また台湾海峡に有事が発生した場合、我が国の８０％を化石燃料に頼るという現実の中で、他国に依存しないエネルギー体制が不可欠だ。そのためには、具体的にいうと今停止している原発についても、安全基準を提出しているものついては、国がもっと積極的な役割を果たし、また（原発の）新造設も含めて、新原発小型モジュール炉の建設を、国民的な議論の中で検討し、他国に頼る不安定なエネルギー供給体制を見直し、政府は主体的役割を果たして欲しい。」と応答したのだ。選挙の争点の一つに挙げられるエネルギー問題も大切であることはいうまでもないが、脱原発を訴え続けている私たちは、「原発回帰」しか頭にないこの政治家に、私は仰天した。

　14年前に東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故で、県内外に避難した避難者が未だ28,000人もいて、不自由な生活を強いられている現実をどう受け止めているのか（本レポートVo1012参照）？　加えて廃炉問題、汚染度中間貯蔵の未解決など、暮らしの目処がたたない事態が山積しているにも拘らず、党首という立場の政治家が、原発回帰を前提にしか考えられないということに愕然とする。この14年間、再生可能エネルギーの開発に政治家として全身全霊で取り組んでいれば、原発依存に全面的に頼らなくても、再生可能エネルギーで日本のエネルギー体制は他国に頼らなくても供給できるはずだ。玉木雄一郎代表は、再生可能エネルギーの「さ」の字も言わなかった。あまりにも、特に福島の被災者をないがしろにしていると言っても過言ではない。

　あなたもリレーハンストに参加しませんか！！
ひと月に一度でもよいですから、リレーのバトンをつないで下さいませんか？できれば、火・金・日のどれか一日をつないで下されば助かります。よろしくお願いします。まったく初めて体験する方には、最初は伴走しますのでご安心下さい。「ヨシ、やって見よう」と思われる方は、お手数ですが村井まで連絡下さい。090-3160-3816です。
　　　　（被災地NGO恊働センター・顧問　村井雅清）

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＊本日のリレー仲間 　
本日7月2日(水)、大石（静岡）の1名が担っています。

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＊今後のリレー仲間
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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1015（2025年5月21日）

　前号で、台湾で脱原発を決断したことを紹介した。ただ、今後の野党からの再稼働提案もあり、予断を許さないのだが・・・・・。

　さて、とりあえず台湾の朗報を伝えた矢先に、我々の足元日本では、九州電力が原発の新増設を発表した。これは、第7次エネ基に気されていることに基づくものだ。詳しくはこうだ。

　－昨日5月20日付神戸新聞によると、「九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証するというもの。‥‥東京電力福島第一原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられる」と。

　これは、「国が2月に改訂したエネルギー基本計画で原発の廃炉分の建て替えで次世代炉などの新設を認めており‥・・・記者会見した西山勝常務は『原発はエネルギー事業者には欠かせない。新設を具体的に検討していないが、次世代革新炉の技術的動向をウォッチしていると説明した」と報じている（毎日新聞2025・5・20）。

　皆さん、覚えておられると思いますが、また本ニュース978号でも詳しく触れたが、九州電力が実施した「電力抑制」のことです。

詳しくは以下のとおり。「今年（2023年）３～５月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万㌗超の抑制を実施した日が9日間あった。」とのこと。（中略）「500万㌗超の出力制御を行った9日間は天気の良い休日が大半で、多くの人が外出し、電力需要が普段より低かったことが原因とみられる。」「電気は発電する量と使用する量を常に一致させる「同時同量」が不可欠だ。このバランスが崩れると周波数が乱れてシステムがダウンし、大停電につながる恐れがある。このため、国は発電量が需要を大幅に上回った場合、どの電源を優先して使うかルールを定めている。まず二酸化炭素（CO2）の排出が多い火力発電の出力を抑制するほか、余剰電力を消費する揚水発電などを活用しても電気が余る場合は再生エネの出力を抑制する」と（毎日新聞2023年8月8日）。

先述した次世代革新炉は、これから調査・研究をするという話だが、昨年後期にマスコミでも報じられたように、こらからの原発新増設にはかかる費用は、結局消費者が支払う電気代に上乗せされるという指摘もあった。国民的議論を担保にしながら、それなら再生可能エネルギーを有効に活用するための送電線整備に使うなど合意すれば、消費者も電気代に上乗せすることを納得するだろうし、何より九州電力のように何度も「電力抑制」で無駄なことをする必要はない。これからの研究と実証実験などを踏まえての話だが、 “次世代革新炉”と言えども、原子力は絶対安全と言えない以上、再生可能エネルギーに切り替えた方がコストは安くなり、安全が担保されるというものだ。九州電力は、直ちに原発回帰を改め、再生可能エネルギ１００％を目標にして、エネルギー計画を修正するべきではないか・・・

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本日5月21日は、大石（静岡）の1名が担っています。

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VOL1014（2025年5月18日）

約1か月振りの「脱原発ハンストニュース」です。昨日5月17日、台湾がアジアで初の脱原発に踏み切りました。一方日本政府は東京電力福島第一原子力発電の過酷事故以後、「可能な限り原発依存度を低減する」とエネルギー計画で掲げてきたにもかかわらず、今年2月の第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの活用と合わせて、「原発を最大限活用する」と原発回帰を閣議決定をした。何故日本はできないのだろうか？理解できない。

台湾の脱原発は、先述した東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に原発反対運動が続けられた結果だ。5月17日付の毎日新聞に報じられたように、脱原発に踏み切った理由の一つに「原発が軍事目標になることウクライナ侵攻で明らかになった」ということがある。ロシアとウクライナの紛争が続くなかで、ウクライナのザポーリージャ原発のあるザポーリージャに住む人たちは、毎日が恐怖のるつぼにいることを忘れてはならない。

さて、台湾のエネルギー計画の今後は、「ガス火力発電所の増設や再生可能エネルギーの拡大で原発による発電分を補う計画」（同紙）ということだ。
日本の場合、再生可能エネルギーを増産するには、送電線がネックになっていることは本ニュースでも触れたが、この送電線問題は欧州ではすでに解決している国もある。日本政府は、台湾に続いてアジア第2の脱原発国になって欲しいものだ。

ところで、“世界で最も貧しい大統領”として尊敬されたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が先日5月13日に永眠された。ムヒカさんは、「貧しい人とは、少ししかモノを持っていない人ではなく、いくらあっても満足しない人のことだ。」「「我々は発展するために生まれてきたのではない。 幸せになるために生まれてきたのだ。」など、名言を遺してこられた。「産業社会に振り回されている。」という名言も。

ムヒカさんは来日したときに、「果たして日本人は幸せなのか」と私たちに問いかけられた。
そして、「世界を変えられるわけではありませんが、あなた自身は変わることができるんですよ。」とも‥‥。私たち、一人ひとりに問いかけられいるのではないだろうか・・・？

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＊本日のリレー仲間 　
本日5月18日は、村井（NGO）の1名が担っています。

＊今までのリレーハンストを担ってくださった仲間
本ニュースは1か月振りになりましたは、この「24時間リレーハンスト」は以下のメンバによって途切れずに継続しています。月曜日と木曜日は神奈川の宇田川さんが、火曜日と金曜日はNGOの細川が、水曜日は静岡の大石さんが、土曜日は神奈川の鈴木さんが、日曜日はNGOの村井が担当してきました。なお、3月3日は立山さん（神戸）が担ってくれました。

＊今後のリレー仲間
これからのリレーも、上記の曜日に各々が担ってくれます。なお、火曜日、金曜日に負担が偏っているので、助けて貰えれば有難いです。
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VOL1013（2025年3月21日）

　2025年3月18日付毎日新聞で「「政府の気候対策違憲」　司法判断勝ち取った金柱鎮（キム・ジュジン）弁護士」という見出しが目に入った。同記事の内容を見ると、「20年3月、韓国の若者らが、政府の温室効果ガスの削減目標が憲法で保障された健康に生きる権利や環境権を保障しておらず、違憲だとする訴訟を起こした。韓国の憲法裁判所は24年8月、政府の削減目標などを定めた炭素中立基本法の一部について、憲法違反だとする判断を示した」と。

実は、日本でも若者が中心になって「気候変動は人権侵害」と、2024年8月、中学生から29歳までの16人が火力発電事業者10社を提訴しているのです。そもそも若者たちは、「家族が熱中症になった」「近くで豪雨の甚大な被害があった」「雪不足でスキーができなくなった」「子どもができても、暑さで外で遊ばせられなくなる」という不安から提訴に踏みきったようだ。この裁判には、NPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が関わっている。浅岡さんは「今のままでは若者や将来の子どもたちが極めて深刻な被害を受ける。そんな危機感が気候訴訟へ向かわせた」（毎日新聞2025年2月23日）と。

こうして二つの事例を見ると、自然災害の場合、あくまでも天災だと理解していたが、温暖化によって激しい気候変動が起きる昨今の現象を考えると、人災ではないかと言えるケースも少なくないことに気がつく。事前に対策を講じていれば、災害を防いでいた可能性もある。災害でも特に水害の場合は、顕著で事前の対策をしていれば、これほど深刻な被害にはならなかったのでは・・・・？というケースもあるだろう。

人が「不安と恐怖」を感じることなく生きることは、基本的人権に基づく権利だと言えるのでないか？
人権と言う視点で、あらゆることに向き合うと、あまりにも今の社会は脆弱だとわかる。大変悩ましいことだが、この課題を少しでも解決するにはどうすればよいのか・・・？
韓国と日本で起こした若者からの問題提起に、まず耳を傾けたいと思う。

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VOL1012（2025年3月18日）

　前号で、先日14日に名古屋地裁で行われた「高浜・美浜老朽原発廃炉訴訟」の判決について触れました。

さて、東日本大震災から14年が経過し、特に福島では東電福島第一原発の過酷事故がもたらした負の連鎖と言うか、あまりにも難題が多い結果をもたらしています。復興再生拠点区域に住まれている被災者はもちろん、28000人に上る人たちが福島県内外で避難生活をされ、暮らし再建がままならないという厳しい現実を、私たちは直視しなければならないでしょう。

難題の一つ、廃炉作業も、2024年11月に第一原発2号機から要融核燃料（デプリ）を試験的に採取したが、全量880万㌧と推計される中の、わずか0・7㌘しか回収できていないのです。廃炉を終える計画は、41年～51年となっているが、とても難しいだろうと容易に想像できるのです（神戸新聞2025・3・⒓社説より引用、詳細は同社説をご覧ください）。

もう一つの難題は同原発の周辺（双葉町、大熊町）にある中間貯蔵施設に一時保管している除染で出た汚染土の処理問題です。除染土は、搬入が始まった15年から30年以内に県外で採取処分する、と国は法律で定めているが、これもかなり難しい課題だろう。（同紙引用、詳細は同社説をご覧ください。）

この除染土については、「双葉町の伊沢史朗町長は、町内での再利用を検討していることを明かした」と、2025年3月17日付毎日新聞が報じています。こうした同町長の発言を受けて、同紙は「こうした同町長の考えを年明けに聞いていたという国会議員は打ち明ける。『福島が電気を送ってきた東京、首都圏に向けて批判覚悟の上で語ったのだろう』」と紹介しています。

この廃炉問題と除染土の問題が解決しなければ、暮らし再建ができないという現実が、目の前に覆いかぶさってくるのです。「環境省は安全性などを確認するための実証事業を計画し‥‥環境省は県外での再利用を進める目的で、‥‥新宿御苑と同省の環境調査研修所、国立環境研究所が候補にあがった。」（毎日新聞2925・3・18）と。しかし、同省は新宿区、所沢市では住民の理解を得るような努力が足りないようです。「国民の側は協力しない。行政もしっかり策を練って進めようとしない。いつになったら福島が元に戻るのか。日本っていう国が情けなくなる」と、新宿区民の一人はつぶやいた」と（同紙）。

原発が一度事故を起こすと、こうした難題が現れることはマスコミも何度も触れてきたと思われるが、それでも原発回帰を掲げ、第7次エネルギー基本計画は「原発を最大限活用する」という姿勢は、大いなる人権災害だと声を大にして訴えたい。

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　　　　　（被災地NGO恊働センター・顧問　村井雅清）

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＊本日のリレー仲間 　
本日3月18日は、立山（神戸）の1名が担っています。

＊今までのリレーハンストを担ってくださった仲間
月曜日と木曜日は神奈川の宇田川さんが、火曜日と金曜日はNGOの細川さんが、水曜日は静岡の大石さんが、土曜日は神奈川の鈴木さんが、日曜日はNGOの村井が担当してきました。

＊今後のリレー仲間
　これからのリレーも、上記の曜日に各々が担ってくれます。なお、火曜日、金曜日に負担が偏っているので、助けて貰えれば有難いです。
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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1011（2025年3月15日）

―運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）と美浜原発3号機（同県美浜町）の運転期間延長を認めた国の審査は不当だとして、福井、愛知両県などの住民140人が延長認可の取り消しを求めた2件の訴訟の判決で、名古屋地裁は14日、「原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点は認められない」として、いずれも原告側の訴えを退けたー（神戸新聞2025・3・15）。

―高浜1号機は全国で最も古い原発で1974年に、2号機は75年にそれぞれ運転開始。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国は2013年施行の改正原子炉等規制法に、原発の運転期間を原則40年に制限する「40年ルール」を盛り込んだ。ただ、基準を満たせば例外として1度に限り「最長20年の延長」が認められるとしており、2基はいずれも16年に原子力規制委員会の審査をクリアし、運転延長が認可されたー（3月14日毎日新聞Webニュースより）。

残念ながら原告敗訴という結果になったが、―原告団の共同代表を務める名古屋市の草地妙子さん(48)も「身近な家電でも耐用年数を超えて使用するのは危険と表示されている。なぜ原発だけ大丈夫だと言えるのか」と判決に疑問を投げかけた。国の電源構成で政府が「原発回帰」の姿勢を示すことへの危機感も口にし「福島原発の事故を経た社会は『安全』を唱える国のうそに気づいたはず。二度と事故を繰り返さないために闘い続ける必要がある」と訴えた―（中日新聞2025・3・15）。

10年後には、運転40年を超える原発が23基にもなる。原発を設計した元設計者の後藤政志さんは、「原発の耐久年数は30年から40年の間で設計する。40年を超えると壊れる可能性が高くなる」と懸念されている。加えてさらに恐ろしいのは、原子炉の中で飛び交う“中性子”が、炉に当たり、炉がもろくなる“中性子照射脆化”という現象が起き、その熱くなった炉を冷たい水で冷やすと、ひびが入る可能性が大きいという。ほんとうに「ゾク！」っとするような、分かりやすい説明を原告団は、裁判前から主張してきた。

裁判所は、これほどわかりやすい危険性があることを否定できるのかと疑わざるを得ない。脱原発を掲げる私たちは、もし原発が取り返しのつかない事故を起こした場合、責任を取るのか！と声を大にして訴える。

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脱原発ハンガーストライキ
～子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために～
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VOL1010（2025年3月12日）

昨日3月11日、東日本大震災から14年を迎えた。最大の災難は、東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故と言える。地震、津波、原発と三重苦となったが、中でも岩手県大船渡の山林を襲った火災は、近年における災害史上最大と言う2900㎡の山林が焼失し、よもやの四重苦という苦しみが覆いかぶさった。

　そして主にこの原発事故によって、未だに全国に避難された方近々が28,000人にも上る。加えて人口減は止まらず、岩手、福島、宮城３県で最大14％減。中でも原発周辺地域の6町村では著しく住民帰還が滞り、インフラ整備にも影響をもたらす、深刻な事態が続いている。

　原発がこのような事故を起こすと、故郷での暮らしそのものが成り立たないという取り返しのつかない大事態になることが現実のものとなったにもかかわらず、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷で強制基礎された裁判では、「自己の予見可能性はなかった」として、上告を棄却した。この判決によって同経営陣は無罪確定となった。まさに「被害者の苦難を踏みにじる」ように、誰も責任を取らないという結果になった事実は、決して忘れてはならない。この判決を予想したかのように、政府は原発回帰の具体化にまっしぐらという構えだ。今後、同じような事故を起こしても、誰も責任を取らなくていいという歴史の汚点を生み出しただろう。

　前号で「川内原発運転差し止め訴訟」の不合理な判決について触れたが、先日5日愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発3号機の安全性に問題があるとして、運転差し止め訴訟を広島地裁に請求していたが、同裁判所は「請求を棄却」とした。四国には中央構造線断層帯が横断しているにもかかわらず。明らかに政府の「原発回帰」に忖度した判決だと訝っても、誰も疑わないだろう。

　来る3月14日には、「高浜・美浜老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟」の判決が名古屋地裁で出されます。訴訟団が曰く、「10年後には、40年を超える原発が23基にもなる」と警告を鳴らしています。是時、注目しましょう。詳細は、次のURLをご覧ください。
　https://youtu.be/L-nL6MKdVr8?si=Kr93_ddUZGKDImQm

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