沖縄県議会の辺野古事故調査特別委、自民以外「時期尚早」などと反対

7月9日の琉球新報によると、7月8日に開かれた沖縄県議会の各会派代表者会において、辺野古沖での船舶転覆事故に関する特別委員会の設置が協議されました。しかし各会派の意見は一致せず、7月13日の最終本会議で採決が行われる見込みと報じられています。

設置に否定的な立場の理由は、「捜査中であり時期尚早」「既存の委員会で対応できる」といったものだと承知しています。

この報道を受けて、遺族としての考えを残しておきます。

海上保安部による捜査は、刑事責任の有無を明らかにするためのものです。

一方で、なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか。学校、旅行会社、受け入れ側、そして行政のそれぞれに、どのような課題があったのか。こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会は、その一部を担うものですが、沖縄県側の受け入れの仕組みを検証できるのは、沖縄県と県議会しかありません。

「時期尚早」という言葉について、考えてしまいます。

事故から、間もなく4か月になります。時間の経過とともに、関係者の記憶は薄れ、資料は失われ、社会の関心も少しずつ離れていきます。捜査の終わりを待っていれば、いつか「適切な時期」が来るのでしょうか。私には、風化だけが進んでいくように思えてなりません。

もうひとつ、書いておきたいことがあります。

「事故の検証」は、基地への賛否とは切り離して行われるべきものです。これは、どの会派を支持するかという問題ではなく、子どもの命と安全の問題です。だからこそ、特定の会派の賛成によってではなく、会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています。

その上で、遺族として、沖縄県議会にお願いいたします。

二度とこのような事故が起こらないよう、県議会として調査を行っていただきたい。

沖縄県は長年、全国から多くの修学旅行を受け入れてきました。子どもを送り出す保護者にとっても、受け入れる沖縄の方々にとっても、沖縄が「安全な学びの場」であり続けるために、今回の事故から学ぶべきことを確認していただきたいのです。

これは、沖縄県議会に限るものではありませんが、調査の過程で、私たちから直接話を聞く必要があるとご判断されることがあれば、お受けいたします。知華のためにも、また、同じような子どもたちのためにも、力を尽くしたいと思います。

学校に対しても、沖縄に対しても、私たちのお願いは一貫して変わりません。

真相の解明と再発防止こそが、もっとも大切だということです。

それが知華への何よりの弔いであり、これから沖縄を訪れる生徒たちの安全につながるものと信じています。