機関誌『難民研究ジャーナル』第15号を2026年3月に発刊しました。
第15号の特集は「難民の『社会統合』を考える（Rethinking Refugee “Integration”）」です。
内容情報
紛争や重大な人権侵害などの迫害により、暮らしていた場所を追われている人数は増え続けており、2024年末時点で全世界で1.2億人以上が避難生活を送っている。長年にわたり難民問題の恒久的解決策としては、本国への自主帰還、庇護国での社会統合、第三国定住の３つが掲げられてきた。しかし、統計が示す通り、恒久的解決にいたる難民は限定的であり、世界各地で移動を強いられる人は増加する一方である。将来の見通しが立たないまま、長期間にわたって避難先に留め置かれている状況が各地で発生している。いわゆる「長期化した難民状態（Protracted Refugee Situations：PRS）」に置かれている人も2490万人以上に上っており、何十年にもわたって出身地域や家を追われている人が増え続けているのが現実である。こうした状況の中で、難民に対する経済的・社会的な包摂と参加を促進することを通じて、恒久的ではないにせよ、尊厳のある自立した生活を実現する取り組みへの注目が集まっている。一般に、難民が避難先の社会において一定の経済的、社会的・文化的、法的な権利を獲得し、経済的・社会的包摂や参加を達成すること、あるいはそのプロセスは「難民の社会統合（Integration、あるいはLocal Integration）」と呼ばれる。本特集ではこの難民の「社会統合」を取り上げる。
目次
●特集論文・報告
- 企画趣旨／難民研究フォーラム編集委員会
- 「制度なき統合主義」と日本社会―難民的背景をもつ移住者を含む外国人の定住をめぐる葛藤から考える／上野貴彦（都留文科大学｜国際社会学）
- トルコ共和国におけるシリア難民の社会統合の実践と課題―「トルコ人」概念の矛盾と排他性を焦点にして／鈴木慶孝（立命館大学｜現代トルコ研究、国際社会学、多文化共生）
- オーストラリアにおける「社会統合」とアフリカ系難民の対応―行為主体性に着目して／栗田梨津子（神奈川大学｜文化人類学、オーストラリア研究）
- 日本における難民の社会統合支援策の変遷―インドシナ難民受け入れ経験の継承と活用に向けて／角谷志保美（難民研究フォーラム事務局）・赤阪むつみ（難民研究フォーラム事務局）
- 日本における難民の社会統合に関する一考察―支援団体へのアンケート調査から／檜山怜美（なんみんフォーラム事務局）
※調査票はこちらからご覧いただけます - 日本の地域社会における難民の受容―神奈川県大和市のインドシナ難民から考える／鈴木芙奈（法政大学国際文化学部卒業｜国際文化）・松本 悟（法政大学｜国際協力学）
●若手難民研究者奨励賞成果論文
- 「敵対的環境」政策下のイギリスにおける保護者に同伴されない子どもの保護／南波 慧（高崎経済大学経済学部ほか非常勤講師｜国際関係論）
- 難民認定における信憑性評価 供述の変遷の扱いをめぐって／刈茅 豊（青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程｜難民法、人権法）
- ドイツにおける難民女性の社会統合―政策と支援現場の取り組みから／大津真実（金沢大学講師｜移民・難民研究、地域研究）
●通年報告
- 国際難民法―重要判例の再検討― 加藤雄大（東北医科薬科大学）
- 2024年日本の判例動向 杉本大輔（全国難民弁護団連絡会議事務局）・渡邉彰悟（第一東京弁護士会、全国難民弁護団連絡会議代表）
- 2024年難民動向分析―日本― 角谷志保美（難民支援協会）
- 2024年難民動向分析―世界― 角谷志保美（難民支援協会）
- 2024年難民動向分析―韓国― 呉 泰成（都留文科大学兼任講師）
- 2024年難民・強制移動・無国籍関連文献一覧
『難民研究ジャーナル』第15号 特集：難民の「社会統合」を考える
定価：2,970円（税込）
B5版、166ページ
◆その他、ご購入に関するお問い合わせは、難民研究フォーラム事務局(info@refugeestudies.jp)までお願いいたします。
