Lazy_Barracuda1542
u/Lazy_Barracuda1542
米国と中国とを比較してどちらが信頼できるかは明白でしょう?あなたこそ私の主張に沿った返信をしていません。米国は確かに日本の経済的利益を削ぐような方策を実行しましたが、日本の主張を受け入れる姿勢を示して、それも反映しました。翻って中国はどうでしょうか。何度も言いますが、中国は日本の懸念に一つでも応えたのですか?台湾有事で日本の経済的利益、人命が危機に晒されることについての懸念に応えたのですか?中国の方が米国より「話が通じない相手」であることは明白です。そしてあなたが仰ったようなプラザ合意や市場解放の圧力などで日本の経済的利益が削がれたというのは非常に一面的な見方です。米国の圧力など一要因でしかありません。急激な円高はそもそも円安が貿易不均衡を生み、そして日本経済の実力を過小評価していたために是正されたのです。一側面では当たり前の圧力であったともいえます。そして、この急激な円高が日本の産業競争力を削いだとはよく言われますが、自動車産業や家電、化粧品企業などはその状況下でも産業競争力が削がれてはいません。むしろ、円高が定着した後も成長を続けました。でも、この急激な円高が日本経済の競争力を削いだと言われるのは、日本政府の経済政策が著しく無能であったからで、米国のせいではありません。そして、安全保障の観点でいえば、同盟国であり、両国が相互の国民の保護義務を負うことから、日本人の人命や日本の経済的利益を削ぐような行動は米国はできませんし、もししたとしたら日本は日米安全保障条約を破棄するでしょう。そして、米国は世界各地の戦場や治安が不安定な地域について、日本政府に対して日本人の人命が危機に晒される事態や日本企業の工場が襲撃されるような事態が予測される場合、その都度情報提供をしてきた事実があります。イスラム過激派が跋扈していた2010年代の中東や湾岸戦争がその実例です。よって、日本は米国を経済面でも安全保障面でも敵視する、または関係を再構築するなどして警戒する意味は何処にもありません。
米国は日本の同盟国です。もうこの時点で台湾情勢との比較は不可能です。そして、ベネズエラの日本大使館はすべての在留邦人に連絡を取り、安全である事を確認してることと、米国政府が日本人の生命を脅かしたり、日本企業の利益を損なわせる行動を取っていないので、日本政府は米国を非難する意味がありません。確かに、極秘作戦で国際法に反した軍事行動を取ることは、日本人の生命を脅かしかねないものである事には変わりありません。でも結果がそれなので避難するわけがありません。一方で台湾情勢については、中国政府が日本の主権を侵害しかねない行動を取っていることで、中国が日本に全く不利益をもたらさないという保証が全くないから日本が警戒してるのです。ベネズエラとは何もかも違います。中国政府は日本の利益を台湾問題で侵害しないと日本に約束した事実などあるのでしょうか。むしろ、内政問題であると主張して他国に台湾情勢に関する批判を全くさせない方向に向かっています。逆に日本が台湾情勢に懸念を示さない理由などどこにあるのでしょうか。
第二次世界大戦時の対立構造はすでに日中共同声明や日中平和友好条約などの二国間条約ですべて解消されているのいうのが中国共産党の公式見解です。それなのに、「日本が戦前にあらゆる面で戻ろうとしている」という主張で、中国共産党の公式見解に反している方向に向かっていると日本を批判しています。日中対立の本質的な問題が第二次世界大戦にあるというのは中国共産党の公式見解に反しているロジックですよ。あと、日本の軍拡がどうと言っていますが、日中間の戦力差はご存知ですか?陸海空宇宙サイバー全て戦力差や兵器の性能、練度で中国が上回っていますよね?そして核保有数は年々増加していますよね?こういう事を言うと、中国の国防費はGDP比で国際標準だと言う主張が返ってきますが、既に存在している軍事力を以って判断すべきです。よって、日本の脅威が高まっていると言う事実は不正確では?そして、台湾問題について、実際に北京が台湾周辺で軍事演習を繰り返し、武力行使の可能性を排除せず、攻撃的な文言で台湾指導部を非難している以上は、日本は警戒せざるを得ないでしょう。確かに首相の国会答弁は不用意で中国を怒らせるには十分でした。でも、日本は自らの国家主権を守り、日本人の生命を守り、日本企業の財産を守る行動をしているに過ぎません。日本に台湾情勢への介入をやめてほしいのなら、台湾に居住する日本人の生命と財産、日本企業の利益を侵害せず、日本のシーレーンを途絶させないと中国政府が保障すべきでは?