【ジャカルタ共同】インドネシアの週刊誌「テンポ」電子版は、プラボウォ大統領が国防の基本方針を定めた大統領令で、LGBTQ（性的少数者）に関する価値観や文化の拡散を「国家に対する脅威」に位置付けていたと報じた。人権団体は7日「差別の制度化」と批判し撤回を求めた。

　テンポによると、大統領令の署名は昨年10月。国に対する脅威を「軍事的脅威」や「非軍事的脅威」に分類し、非軍事的脅威の例として、テロや薬物乱用と共に、LGBTQ文化の拡散を挙げている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは声明で、性的少数者への差別を助長すると指摘。「国家による攻撃を非難する」とした。