マツ〇ヨのレシートみたいな「犯罪者が取得可能になる情報一覧」が流れてきたので、元をたどったらこれでした。しかも、別々の法案の審議・可決の時系列まで混同されています。
この説明では、
・国家情報局の設置
・個人情報保護法の統計・AI開発目的の特例
・個人事業主の開業手続
を、あたかも一つの制度であるかのようにつなげています。
さらに別のポストにあったような、「AI開発と申請すれば、誰でも他人のLINE・日記・ChatGPT履歴・病歴を取得できる」という法案でもありません。
個人事業主になっただけで、他の事業者が保有する個人データを請求・取得する権利が生えるわけでもない。
改正法には検討すべき懸念があります。
でも、複数の制度を混ぜて、存在しない“スーパー監視法案”に仕立てるのは、法案批判ではなくミスリードだと思います。
そして、これが500万インプレッションを超えて大量に拡散されているという……😇
いやはや、現代人のネットリテラシーが試されている。
今さっき可決されました
首相官邸直下に新設された国家情報局が、写真LINE日記などあらゆる情報を実名住所つきで収集し、国内外の、個人事業主と企業へ実質無制限で提供可能になる法案が通りました
AI開発のためと申請すれば許可され、個人事業主は、紙1枚役所に提出すれば年齢制限なく誰でもなれます