国際協力機構（JICA）がアフリカ各国の「ホームタウン」として国内の4市を認定したことを発端にSNSなどで誤った情報が拡散した問題で、松本尚外務政務官は28日、外務省内で記者団の取材に応じ、「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給が行われるといった情報はいずれも事実ではない」と改めて説明した。

　ホームタウンをめぐっては、ナイジェリアの大統領府が「日本政府が特別ビザの枠組みをつくる」との誤った声明を出し、その後削除している。　松本氏は「SNS上で多くの誤った情報が発信、拡散されているという事態を強く懸念している」と述べ、「ホームタウンについては、あくまで交流がメイン」として移民促進策との見方を否定した。

　誤った情報が広がったことへの外務省の対応について「結果的に遅くなってしまったのは否めない」と反省を述べた。「この問題は移民や外国人という言葉に対して日本社会が非常にセンシティブになっていることが原因の一つだと思う」とも語った。