「technically」を曲解して和訳か
さらに、佐伯広報官が引用した「technically」という言葉の意味を巡っても、疑義が生じている。佐伯氏は「technically」を「正確に言えば」と訳し、高市総理の正当性を担保する言葉として扱った。しかし、英語圏の専門家やネイティブの解釈はまったく異なる。
米国の政治・経済に詳しいジャーナリストの大野和基氏はこう指摘する。
「英語ではofficially（公式に）とtechnicallyは同義語ではない。technicallyの意味は『厳密にいえば』『制度上・正式な分類としては』という意味です」
シェルーテス氏への取材から浮かび上がってくるのは、「公式名簿に名前はないし、自分もずっとインターンだと思って接していたが、松下政経塾の資金で来ていた社会人研修生なのだから、制度上あえて（technically）分類するならフェローということになるのかもしれない」という、消極的なニュアンスである。
それを佐伯広報官は都合良く解釈し、「公式のお墨付き」として国民に提示したのだ。
本誌は今回、佐伯耕三内閣広報官に対し、以下の3点を問う質問状を送付した。
1. シェルーテス氏とどのような手段で「直接の連絡」を取り、取材を行ったのか。
2. 公式名簿（APSA）に高市氏の名前がなかったが、フェローという肩書きは「公式（Officially）」なものなのか、それとも「制度分類上（Technically）」なものに過ぎないのか。
3. 曖昧な表現で、主権者たる有権者への説明責任を果たせていると考えるか。
ところが、期日までに官邸からの回答はなかった。
疑惑の火消しのために、さらなる不祥事を重ねる。これは政治権力が迷走していく際の典型的なパターンである。そもそも、国民の血税によって雇われ、公に奉仕すべき内閣広報官が、総理個人の「スキャンダルの火消し」やPRに奔走していること自体、問題と言わざるを得ない。
内閣広報官が「虚偽情報」を流していたのであれば、内閣のトップである高市総理も説明責任が問われる。
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