全東信破産で相談窓口全国378カ所に　経産省が資金繰り支援

経済産業省は10日、クレジットカード決済代行、全東信（大阪市）の破産手続き開始決定を受け、特別相談窓口を全国378カ所の政府系金融機関などに設置すると発表した。中小企業向けの資金繰り支援も実施する。

赤沢亮正経産相が閣議後の記者会見で発表した。日本政策金融公庫などが実施する中小企業向け「セーフティネット貸付」の対象について、全東信の破産で影響を受ける事業者にも広げる。

大型倒産の影響で資金繰りに困った中小企業に別枠で信用保証協会が債務保証を実施し、金融機関からお金を借りやすくする「セーフティネット保証制度1号」についても適用に向けた手続きを始めた。活用を検討する中小企業のための事前相談も実施する。

赤沢氏は「中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう万全を期していく」と述べた。

全東信は大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。契約していた飲食店などの中小企業を中心に売り上げが入金されないことによる資金繰りへの影響が懸念されている。

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