「税収増の“果実”は国民に還元されるべきだった」国民・奥村祥大議員「国だけが一人勝ち」と令和6年度一般会計決議に反対
7日の参議院本会議で、国民民主党の奥村祥大議員は令和6年度一般会計歳入・歳出決議に対する反対討論を行い「実質賃金が目減りし、人々の生活が苦しくなる中で、国だけが一人勝ちの状況だった」と述べ、税収増を国民に還元すべきだったとの考えを示した。 【映像】拍手に包まれた奥村議員の反対討論（実際の様子） 奥村議員は、2024年の春闘では平均賃上げ率が5.1％と33年ぶりに5％を上回った一方、中小企業では4.45％にとどまったことをうけ「中小企業の価格転嫁への働きかけも不十分なまま」だったと指摘。また「当時の岸田内閣は2024年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束した」が「実質賃金は前年比0.2％の減少、3年連続のマイナスだった」と振り返った。 その一方で「歳入決算額は135.9兆円、このうち税収は75.2兆円と5年連続で過去最高を更新し、補正後予算からもなお1兆8000億円上振れた」と説明。「物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、いわばインフレによる自動増税によるものだ」と述べ「実質賃金が目減りし、人々の生活が苦しくなる中で、国だけが一人勝ちの状況だった」と批判した。
議場が拍手に包まれた奥村議員の問いかけ
さらに「税収増の“果実”は、納税者である国民に還元されるべきではなかったのでしょうか」と問いかけると、議場は拍手に包まれた。 そして、その還元策として実施された定額減税についても「定額減税と関連給付で総額5兆円を超える財源を投じながらも、政府からはいまだその効果検証が聞こえてこない」と指摘。「専門家の試算ではGDPの押し上げ効果は0.2兆円から0.5兆円程度とされるものもあり、投じた金額に対して効果は限定的だった」と述べた。 その上で「必要であったのは、1年限りの刹那的な減税という“点の政策”ではなく、基礎控除の引き上げをはじめとする恒久的な減税という“線の政策”ではなかったのでしょうか」と主張した。（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
