2026年7月6日（月）
建国250年の転換点は “トランプ王国”へ？ 米大統領の変容と民意
7月4日で建国250周年となるアメリカ。自由と民主主義を掲げ、世界一の大国となったが、現在は深刻な分断に悩まされている。こうした状況下で選ばれたトランプ大統領は“独裁”を進め、これまでの常識を覆しつつある。格差が広がり、保守的な傾向を強めるアメリカはどこへ向かおうとしているのか？ この日はアメリカがたどった歴史的背景をひもときながら、「自由の国アメリカ」が行き着く先を展望する。
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久保文明東京大学名誉教授 前防衛大学校長加藤喜之立教大学教授ジェームズ・シムズジャーナリスト 元外国特派員協会会長
2026年7月7日（火）
高市✕吉村緊急会談は 官邸＋維新との対立図 どうする“異常”国会
“空転”していた今国会。参院の正常化に自民と立憲の国対委員長が６日、合意した。参院予算委での集中審議と党首討論も会期中に行うという。「官邸＋維新ＶＳそれ以外の党」という対立構図が明確になっている中、高市総理と維新の吉村代表が７日に会談する可能性がある。両者の下す決断はいかに。そして、取り沙汰されている「国会延長」の裏側には、各党のどのような思惑が隠れているのか？“異常”とも言われる今国会の行方を徹底議論する。
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乾正人産経新聞元論説委員長中北浩爾中央大学教授今野忍政治記者
2026年7月8日（水）
ウ軍ロシア製油所攻撃 射程2500ｋｍドローン 新戦略トロフィーラボ
西シベリアにあるロシア最大の製油所をウクライナ軍がドローン攻撃。国境から２５００km以上離れている標的への攻撃を成功させたウ軍の戦術を徹底解剖する。そしてウクライナ国防省が大々的に展開する「トロフィー（戦利品）ラボ」。欧州が注目するロシア兵器を“丸裸”にする新たな作戦の狙いと軍事的・政治的効果は？さらに東部戦線を激変させる無人機の戦いなど…ＮＡＴＯ首脳会議の最新情報を交えながらウクライナ情勢の「今」に迫る。
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髙田克樹元陸上総隊司令官鶴岡路人慶応大学教授平野高志ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」編集者(リモート出演)
2026年7月9日（木）
数万機が日本に襲来？ カギ握る迎撃ドローン ウ軍に学ぶ技術と戦略
ウクライナの戦場で交錯する各陣営の最先端技術。人類が初めて目の当たりにした、ドローンやＡＩを駆使した戦いの中、「敵ドローンを迎撃するドローンの開発・生産」という形で日本企業が実績を上げている。 ロシアや北朝鮮、中国など、ドローン活用と生産で経験を重ねている陣営と向き合う日本もまた、「新たな戦い方」を模索しており、その焦点の一つが国産ドローンを駆使した対ドローン防衛戦略だ。 しかし、体制や環境が大きく違う日本で、一度に数万機の襲来も予想される攻撃用ドローンへの確実な対処を実現するには何が必要なのか？ ドローン・メーカーのトップと安全保障に向けた先端技術融合の研究者、露の軍事動向の専門家を迎え、緊急議論する！
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徳重徹テラドローン株式会社代表取締役社長古谷知之慶應義塾大学総合政策学部教授小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
2026年7月10日（金）
老後ひとり難民第2弾 身元保証をどう確保？ 法改正ここがポイント
あなたが亡くなったあと、スマホは誰が解約しますか？身元保証人がいない。施設に入れない。死後の手続きも頼めない。いま急増する“老後ひとり難民”。先月成立した改正社会福祉法は、その不安にどこまで対応できるのでしょうか。日常生活の支援から死後事務まで、何が変わり、どんなサービスを受けられるようになるのか、詳しく解説します。1000万人時代を迎える単身高齢社会。家族に頼ることが当たり前ではなくなった時代に、どんな備えをすべきか考えます。
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国光文乃自民党衆院議員 外務副大臣沢村香苗日本総研シニアスペシャリスト清水勇希あかり保証社長 弁護士