川崎市長選報道巡る損害賠償訴訟　神奈川新聞社は真実性や公益性ありと反論

　昨秋の川崎市長選を巡る報道で、差別主義者と断定されて他候補と同列に扱われず名誉や選挙活動の利益を侵害されたなどとして、落選した宮部龍彦氏が神奈川新聞社などに２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が７日、横浜地裁川崎支部（片山憲一裁判長）であった。神奈川新聞社側は、一連の報道には真実性や公益性があり、不法行為は成立しないと反論。改めて請求棄却を求めた。

　訴状によると、宮部氏は選挙期間中の記事で「レイシスト」「差別扇動」などと断定的に報じられ、社会的評価を著しく低下させられたと主張。デマや差別の拡散に伴う人権侵害を理由に、他候補とは同列に主張を報じない対応を取られたことにも「選挙の公正を害した」としている。

　この日の口頭弁論で神奈川新聞社側は、宮部氏を非難する用語や記述には同氏の複数の差別的言動が前提にあると指摘。記事はそうした真実を基礎とした意見や論評の表明であり、有権者の判断材料に資する点で公益性も認められ、「名誉毀損（きそん）による不法行為は成立しない」と強調した。

　宮部氏の主張を掲載しなかった報道姿勢にも、「法令は量的に等しく選挙報道をしなければならない義務を設定するものではない」とした。