２億円超脱税、男に実刑

画像を拡大する

　大阪地裁

　架空経費を計上して計約７億５千万円の所得を隠し、法人税など計約２億４千万円を免れたとして法人税法違反などの罪に問われた経営コンサルタント「即決営業」（大阪市）の元代表取締役堀口龍介被告（５０）に大阪地裁は２日、懲役１年６月、罰金６００万円（求刑懲役３年、罰金８００万円）の判決を言い渡した。

　藤根桃世裁判官は判決理由で、同社を含め実質的に経営していた４社で、本来の納税額のほぼ全額を脱税できるように架空経費を調整し、手口は悪質だと指摘した。

　判決によると２０１９～２４年、４社で架空の販売促進費などを計上して所得を隠し、法人税や消費税を免れた。法人としての４社にも罰金を命じた。

　２５年８月に札幌市の特定適格消費者団体が、クーリングオフについて虚偽の説明をするなどして契約者に被害を与えたとして、同社に代金返還義務の確認を求めて札幌地裁に提訴した。