【モスクワ共同】ロシア外務省は4日、米国が中・短距離ミサイルの配備を進めない限り、ロシアも同種ミサイルの配備を制限すると一方的に宣言していた方針を放棄するとの声明を発表した。米国とロシアは中距離核戦力（INF）廃棄条約で中・短距離ミサイルの配備を制限してきたが、2019年に失効。ロシアはその後も自主的な配備制限を主張していた。

　ロシアのプーチン大統領は昨年6月、欧州やアジアで米国が中・短距離ミサイルの配備を進めていることへの対抗措置として、ロシアも同種ミサイルの生産を再開し、配備することが必要だと述べ、方針の転換に言及した。ロシア外務省の声明はプーチン氏の発言を改めて正式に表明した形。