クレジットカードによる決済ができなくなったことを伝える飲食店の貼り紙（８日、大阪市北区で）＝東直哉撮影

　クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が６日に破産手続きの開始決定を受けたことで、飲食店や小売店などに影響が広がっている。破産管財人によると、売上金の未入金は少なくとも約２万件、計約５３億円に上る。カード決済ができなくなった飲食店が相次ぎ、「全東信ショック」による連鎖倒産の懸念も高まっている。（杉山正樹、林興希） ▶全東信のクレカ決済の仕組み。飲食店は早期に運転資金を確保できる

　大阪・ミナミの海鮮居酒屋では、入り口に「当面の間、現金での支払いをお願いします」と書かれた貼り紙を出していた。

　店主（６０）によると、客の支払いの７～８割がカード決済。入金が確認できたのは６月中旬が最後で、１００万円以上が未入金という。

　名物のハモ料理を目当てにした予約が多く入っていたが、別の決済代行サービスの導入は７月下旬になる見込みだ。店主は「かき入れ時にカードが使えないのは厳しい。全東信は個人の小さい店が使っていることが多く、人手もない中で対応するのは大変だ」と話す。

　大阪・キタの繁華街「北新地」や東京都内でも、「クレジットカード使えません」などと書かれた紙が貼られた飲食店が複数あった。

　大阪・ミナミの飲食店が加盟する大阪南料飲観光協会（大阪市中央区）には、「売上金がなくなってしまう」などとの相談が８日夕までに約２０件寄せられた。同協会はホームページなどで「カード決済はしないでください」と緊急の案内を掲示。全東信との契約書や入金履歴を準備しておくよう周知した。

　一般的に、一定規模の店は大手カード会社と直接契約を結んでカード決済を使用できるようにしている場合が多い。一方、カード会社の審査に通りにくい個人経営など信用力の低い店でも、カード会社と業務提携している全東信と契約して専用端末を利用することで、カード決済ができるようになる。

　大手カード会社が直接、店と契約した場合、店で客が利用した売上金から手数料を引いた額を２週間程度後に店側に入金する。全東信は、カード会社からの支払いを立て替えて、通常よりも高い手数料を設定して早めに店側に入金するサービスを手がけていた。店側は早期に手元資金を確保できる利点があった。カード会社は後日、全東信に売上金を支払っていた。