中国艦艇の西太平洋展開を防衛省が相次ぎ公表　中国側は「日本の新軍国主義への抑止」と正当化 #エキスパートトピ

防衛省統合幕僚監部が6月下旬から7月初めにかけ、中国海軍艦艇の日本周辺での活動を相次いで公表した。これに対し、中国メディアは、日本が「過剰に騒ぎ立てている」と反論し、中国海軍の遠洋作戦能力は日本の「新軍国主義的な潮流」を抑止し、「地域の平和と安定に貢献している」と主張した。これは従来の「日本軍国主義」批判を使って、中国海軍の遠洋展開を説明しようとする新たな言説でもある。軍事活動に加え、それを正当化する中国のナラティブが強まる中、日本には情報発信の意図を見極め、国際社会へ積極的に説明する力が問われている。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

防衛省統合幕僚監部は6月25日から7月1日までの1週間に、中国海軍艦艇の活動を10件公表した。055型駆逐艦「南昌」「東莞」のほか、052D型・052C型駆逐艦、054A型フリゲートなどが、日本のチョークポイント（要衝）である大隅、対馬、宮古の各海峡を通過し、西太平洋へ展開した。

これに対し、中国メディアのグローバルタイムズは、遠洋訓練は国際法や各国海軍の慣行に沿った定例活動で、日本は「過剰に騒ぎ立てている」と反論。さらに中国の軍事専門家は、中国海軍の遠洋作戦能力は日本の「新軍国主義的な潮流」を抑止し、「地域の平和と安定に貢献する」と主張した。

国際海峡の通航自体は国際法上認められた権利だ。しかし、多数の主力艦艇による遠洋展開や中露合同演習は、日本周辺の安全保障環境が新たな段階に入ったことを示す。

一方、中国側が日本の防衛力強化を「新軍国主義」と位置付ける論調は、自国の軍事活動を正当化する政治的ナラティブの色彩が濃い。ただ、西太平洋への艦艇展開が常態化すれば、自衛隊の警戒監視の負担は着実に増す。無人機や衛星の活用、防衛費や人員確保、日米豪との役割分担を進め、持続可能な警戒監視体制を構築できるかが課題となる。