昨日、日本の10年国債金利が2.83%台まで上昇しましたが、海外勢は日本国債を大幅に売り越していますし、30年国債の入札がありますからかなり危うい状況です。
市場が警戒しているのは、成長投資そのものではなく、「成長すれば将来の借金は問題にならない」という前提で、財政の歯止めまで外してしまっている高市内閣に対してです。
半導体、AI、防衛、エネルギーへの投資は必要です。
しかし、財源も撤退基準も曖昧なまま、減税・防衛・大型投資を同時に積み上げれば、最初に反応するのは国債市場です。
長期金利の上昇は、国債の話だけでは終わりません。
住宅ローン、企業の借入、設備投資、株価、そして政府の利払いへ連鎖し、最後は家計の負担として戻ってきます。
英国トラス政権の教訓は、減税や投資が悪いということではない。
「誰が負担し、どこで止めるのか」を市場に示せない政策は、信認を失った瞬間に通貨安と金利上昇を招くということです。
本当に強い経済を目指すなら、歳出の大きさではなく、稼ぐ力を高める投資と、財政の持続性を両立させる設計が必要です。
市場の警告を“成長への抵抗”として片づけるのではなく、日本円で暮らす人の生活を守るための警報として受け止めるべきだと思います。
20年以上海外に住みつつ日本と行き来していますが、本当に年々日本円、日本が安くなっています。日本に住む日本人は井の中の蛙、茹でガエル状態、真綿で首を絞められ続ける状態ですね。
【社説】財政規律見直しという「危うい賭け」 高市政権に市場が警鐘 asahi.com/articles/ASV76…