今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案について、政府が金融政策に関わる一部記述の修正を検討していることが7日わかった。記述をめぐっては、日本銀行への圧力を懸念する見方が金融市場関係者に広がっていた。

　先月30日に示された原案は、高市政権が掲げる「強い経済」の実現には、適切な金融政策運営が「非常に重要」と2カ所で記述している。これが日銀の利上げへの牽制と受け止められ、物価高が加速するとの見方などから、長期金利が約30年ぶりの水準に上昇した。

　政府が7日に与党に示した修文案によると、原案では、2カ所の「適切な金融政策」の記述のうちの1カ所にあった「『安定的な物価上昇』に資する適切な金融政策」との説明の文言を、もう1カ所にも加えた。内閣府関係者は「表現をそろえるための事務的な調整」としているが、政府関係者は「（金融市場に）誤解されているから入れたと聞いている」と話した。

　城内実成長戦略相は7日午前の閣議後会見で、原案の記述が金利上昇の材料にされていることについて「趣旨と異なる受け止めであり、誤解である」と述べ、担当大臣として「火消し」を図った。城内氏は、記述内容は「従前から申し上げている趣旨と全く同じ」で、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだと説明した。6月の利上げなども、日銀の政策方針に沿って実施されたとも述べた。骨太の方針は7月中に閣議決定される見通し。

　また原案では、2001年の最初の骨太方針から使い続けてきた「財政健全化」の表現を消し、「財政の持続可能性の確保」などに置き換えた。これについて城内氏は、「決して財政規律を弱めるものではなく、むしろ財政の持続可能性をより具体的で検証可能な形で示すもの」と説明。「健全化」という言葉が入っているかどうかは、市場に対しては重要ではないとの見方を示した。