【パリ＝三井美奈】パリの控訴院は7日、極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首を公金不正流用で有罪と認定した。判決は、昨年3月の第一審判決が命じた被選挙権の停止期間を縮小する一方、禁錮刑として電子ブレスレットによる1年間の自宅監視を命じた。ルペン氏は来年4～5月の大統領選出馬を目指してきたが、選挙活動には大きな関門となった。
ルペン氏は、欧州連合（EU）の欧州議員だった2004～16年、欧州議会から秘書給与の名目で支給された資金を党員の給与支払いに流用したとして起訴された。一審判決で、5年間の被選挙権停止と禁錮4年の判決を言い渡され、控訴していた。
控訴審判決では、被選挙権の停止期間が15カ月に縮小された。一審判決の執行は控訴審判決を待たずに開始されており、ルペン氏は手続き上、大統領選への出馬が可能になった。控訴審判決の禁錮は3年で、2年は執行猶予とされた。
ルペン氏は12年に国民連合党首となり、同年から3度行われた大統領選で党公認候補として出馬した。17年と22年には、マクロン大統領とともに決戦投票に進出した。27年は2期10年の任期を終えるマクロン氏の後継者を決める選挙で、ルペン氏は最有力候補とみなされていた。ルペン氏が大統領選への出馬を見送った場合、国民連合からはジョルダン・バルデラ党首の出馬が見込まれている。
