長崎県五島市職員だった元保健師が高齢者（故人）の預貯金計５０１０万円を不正に引き出した事案を巡り、市が再発防止のため設置した第三者委員会の調査手法や９１３万円の業務委託費に対し、疑問や批判の声が上がっている。委員は調査期間に一度も五島に足を運ばず、当時の関係者への直接の聞き取りもなかった。識者は「深掘りした調査が不足し、真因究明にほど遠い」と指摘する。
▼一度も来島せず
第三者委は事案の客観的調査と、市が策定する再発防止策への提言を目的に今年１月、設置。業務受託したコンサルタント会社が事務局を務め、大学教授、弁護士、公認会計士の委員３人は同社が選任した。
調査は市が提供した裁判資料などの確認、訪問業務に携わる職員らへのアンケート、回答を踏まえたオンライン聴取が中心。３月末、▽法令順守に関する職員への定期的な調査の実施▽公益通報制度の見直し－などの再発防止策を提言した報告書をまとめた。
この間、第三者委は３回、オンラインで会合を開き、現地入りはしなかった。職員らへのオンライン聴取は委員の指示の下、事務局が実施。元保健師本人や被害者遺族、当時の上司や同僚、退職者への聞き取りはなかった。報告書は管理体制について「適切に把握・管理できていなかったものと推察される」など推測表現にとどまる。
訪問担当職員への無記名アンケートでは「予兆があったが表に出さないよう釘（くぎ）を刺されていた」「当該職員が課内のお金を金庫から盗んだ事案もある」などの回答もあったが、追加調査は実施していない。
▼「３回で９１３万円」
県内の最近の事例を見ると、雲仙市がふるさと納税問題、南島原市がサテライトオフィス補助金問題を受け、それぞれ第三者委を設置。いずれも市が事務局を担い、委員が現地で市長らへ対面で聴取している。
雲仙市は弁護士３、公認会計士１の４人体制で、会合は計９回開催した。報酬は１時間１万円。担当者によると「決算前だが計２００万円に満たないのではないか」とする。南島原市は弁護士２、公認会計士１の３人体制で、会合を計２０回開き継続中。報酬は日当１万５千円で、旅費交通費を含め経費はこれまでに約９５万円という。
五島市では、委託費を審議した昨年９月の市議会時から積算根拠を疑問視する声が出ていた。市は参考見積書を基に税込み９１３万円を計上し、内訳を「人件費・事務局運営費が約７３０万円、交通費・その他諸経費約１００万円」と説明していた。
開会中の今定例会一般質問でもこの問題は取り上げられた。「目を引く調査項目は見当たらない。市民へのお墨付きがほしかっただけではないか」（荒尾正登議員）、「たった３回のオンラインで９１３万円。割に合わない」（中西大輔議員）とただしたが、出口太市長は「調査してよかった。妥当性はある」と強調した。第三者委も取材に「アンケートやヒアリングなどを実施し、客観的な調査および当該調査に基づく再発防止策の策定に向けた提言をした」などと文書で回答、正当性を主張した。
こうした対応に識者も首をかしげる。企業や組織の不祥事を巡る第三者委の調査報告書を評価・公表する民間機関「第三者委員会報告書格付け委員会」委員で、八田進二青山学院大名誉教授は「直接的な当事者への対面聴取がなく、伝聞証拠が中心で、真因究明に必要な証拠収集が主体的に行われていない。第三者委員会としての適格性と信頼性に疑問が残る」と指摘する。
▼一度も来島せず
第三者委は事案の客観的調査と、市が策定する再発防止策への提言を目的に今年１月、設置。業務受託したコンサルタント会社が事務局を務め、大学教授、弁護士、公認会計士の委員３人は同社が選任した。
調査は市が提供した裁判資料などの確認、訪問業務に携わる職員らへのアンケート、回答を踏まえたオンライン聴取が中心。３月末、▽法令順守に関する職員への定期的な調査の実施▽公益通報制度の見直し－などの再発防止策を提言した報告書をまとめた。
この間、第三者委は３回、オンラインで会合を開き、現地入りはしなかった。職員らへのオンライン聴取は委員の指示の下、事務局が実施。元保健師本人や被害者遺族、当時の上司や同僚、退職者への聞き取りはなかった。報告書は管理体制について「適切に把握・管理できていなかったものと推察される」など推測表現にとどまる。
訪問担当職員への無記名アンケートでは「予兆があったが表に出さないよう釘（くぎ）を刺されていた」「当該職員が課内のお金を金庫から盗んだ事案もある」などの回答もあったが、追加調査は実施していない。
▼「３回で９１３万円」
県内の最近の事例を見ると、雲仙市がふるさと納税問題、南島原市がサテライトオフィス補助金問題を受け、それぞれ第三者委を設置。いずれも市が事務局を担い、委員が現地で市長らへ対面で聴取している。
雲仙市は弁護士３、公認会計士１の４人体制で、会合は計９回開催した。報酬は１時間１万円。担当者によると「決算前だが計２００万円に満たないのではないか」とする。南島原市は弁護士２、公認会計士１の３人体制で、会合を計２０回開き継続中。報酬は日当１万５千円で、旅費交通費を含め経費はこれまでに約９５万円という。
五島市では、委託費を審議した昨年９月の市議会時から積算根拠を疑問視する声が出ていた。市は参考見積書を基に税込み９１３万円を計上し、内訳を「人件費・事務局運営費が約７３０万円、交通費・その他諸経費約１００万円」と説明していた。
開会中の今定例会一般質問でもこの問題は取り上げられた。「目を引く調査項目は見当たらない。市民へのお墨付きがほしかっただけではないか」（荒尾正登議員）、「たった３回のオンラインで９１３万円。割に合わない」（中西大輔議員）とただしたが、出口太市長は「調査してよかった。妥当性はある」と強調した。第三者委も取材に「アンケートやヒアリングなどを実施し、客観的な調査および当該調査に基づく再発防止策の策定に向けた提言をした」などと文書で回答、正当性を主張した。
こうした対応に識者も首をかしげる。企業や組織の不祥事を巡る第三者委の調査報告書を評価・公表する民間機関「第三者委員会報告書格付け委員会」委員で、八田進二青山学院大名誉教授は「直接的な当事者への対面聴取がなく、伝聞証拠が中心で、真因究明に必要な証拠収集が主体的に行われていない。第三者委員会としての適格性と信頼性に疑問が残る」と指摘する。
