東南アジアにおける児童の性的搾取問題が深刻化している。これまでラオスでの児童買春問題などが注目されてきたが、近年インドネシアでも児童買春や児童ポルノ製造といった問題が表面化しており、日本人が加害者となっているケースが相次いで見受けられる。　8bitNewsの番組「DEEP Mekong ー泰梨沙子の東南アジア解説ー」の最新回では、現地で今何が起きているのか、その実態と背景をリポート。泰氏の元に少女から寄せられた日本人男性からの性的搾取被害の相談など、厳しい実情を聞いた。

■ネット上で「児童買春」ほのめかす日本語投稿に強い批判、警察も本格捜査へ

　今年5月、インドネシア国内で日本人による児童買春を示唆するSNS投稿が大きな問題となった。投稿には少女を物のように扱う卑劣な内容や、性的虐待を映したとみられるものも含まれており、現地で猛烈な批判を浴びている。

　現地メディアによると、ジャカルタやブカシ周辺で未成年の少女を買春したことをほのめかす日本語の投稿が拡散され、インドネシア警察が本格的な捜査に乗り出したという。また、現地の女性エンパワーメント・児童保護省も、検察やインターポール（国際刑事警察機構）と協力して捜査を進めるよう求めている。

　泰氏によると、背景には、ここ数年でYouTuberやインフルエンサーが東南アジアの「夜遊び情報」を発信するようになり、インドネシアへの注目が集まったことがある。さらに、昨年6月に在ラオス日本大使館が児童買春に対する注意喚起を行ったことで、取り締まりを恐れた客層がラオスからインドネシアへ流れたという側面も指摘されている。

　事態を重く見た在インドネシア日本国大使館も5月13日、現地在留や渡航する日本人に向けて注意喚起を発表。現地警察が捜査を行っている報道に触れ、法令遵守を強く呼びかけた。インドネシアでは18歳未満との性的行為や買春は厳しく処罰されるだけでなく、日本人が海外で行った場合も日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」の国外犯として、帰国後に日本国内で処罰の対象となる。

■「日本人がそんなことするはずない」13歳で被害に遭った少女の告白

　これまでこうした問題は関係者の間でしか知られていなかったが、近年のSNS普及によって加害者側の発信が可視化され、捜査機関や社会が問題を把握しやすくなったという側面もある。さらに番組では、実際に日本人から被害を受けたというインドネシア人女性の切実な訴えが紹介された。

　現在18歳になるこの女性は、13歳の時にアプリを通じて30代の日本人男性と出会った。当初は「日本語を学ぶ目的」で連絡を取り合っていたが、ビデオチャット中に男性から「裸を見せてほしい」という要求を執拗に繰り返されるようになったという。最初は断っていたものの、度重なる要求に拒絶しきれず、応じてしまうこともあったと振り返る。

　当時、女性は周囲に相談したものの、「日本人がそんなことをするはずがない」と話を信じてもらえず、泣き寝入りを余儀なくされていた。しかし最近になってSNSでこの問題が大きく取り上げられるようになり、「他の少女たちに同じ目に遭ってほしくない」という強い思いから、注意喚起のために声を上げることを決意。今後はインドネシア警察へ改めて相談する意思も示しているという。

■進まぬ警察連携、求められる国際取り締まりの強化

　国際的な児童性的搾取を防ぐためには、日本とインドネシア双方の警察による密接な連携が不可欠だ。しかし残念ながら、現時点では十分な協力体制が取れているとは言えない現状がある。

　日本の警察庁は今年3月下旬から4月中旬にかけ、シンガポールやタイなど6つの国・地域と相互に連携し、オンライン上の児童ポルノに関する集中取り締まりを実施して99人を摘発したことを公表している。しかし、この共同取り締まりの対象国に、現在問題が激化しているインドネシアやラオスは含まれていない。

　グローバル化が悪用される今、被害に遭う子どもたちを守るためには、日本警察が連携する国をさらに広げ、国際的な取り締まりネットワークを強化することが急務となっている。