配当の支払い遅延が問題になっている不動産投資商品「みんなで大家さん」の事業者側と事業契約を結んだ疑惑がある成田市議２人に関する市議会の政治倫理審査会が開かれ、２人は出席せず、反論する意見を書面で提出しました。
３回目となる７月６日の政倫審では、事業者側と関係会社が事業契約を結んだ疑惑がある上田信博市議と鬼澤雅弘市議から意見を聞く場が設けられ、２人が提出した書面が読み上げられました。
それによりますと、２人はいずれも発端となっている事業契約について、法令違反はなく、民間企業同士の商取引であり、「市議会で議論する性質にはない」という見解を示しました。
また、審査の請求者側が提出した資料などは政治倫理条例違反の根拠として不十分だと主張し、「審査請求自体が破綻している」と反論しています。
一方、政倫審は書面で意見を述べる場合は７月２日までの提出を求めていましたが、上田市議は６日朝、Ａ４用紙２０枚に渡る意見を提出していて、委員からは「審査を深めることの妨げになっている」と意見が上がりました。
そして多くの委員が、２人から直接意見を聞く必要があると指摘し、政倫審として改めて２人に出席を求めることを決めました。
委員長「やはり対面でやるのと文章でやるのは、なかなかニュアンスの取り方っていうのは難しいかなと。来ていただくという意見陳述を対面でやるということに全力を尽くそうと思ってます」
