今年最大の倒産 クレジットカード売上の早期決済代行サービス「全東信」（大阪）が破産、負債額は約1259億2900万円
帝国データバンク配信
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約1,259億円もの負債を抱えて破産とは、あまりにも社会的責任が重い。加盟店や取引先、従業員に与えた影響は計り知れない。不正が問題となった後も信用回復ができず、結果として多くの人に迷惑をかけることになった。経営陣には、なぜここまで事態を悪化させたのか、徹底した説明責任を果たしてほしい。同じような被害を二度と生まないためにも、関係者の責任は厳しく検証されるべきだ。
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これは正直、かなり悪質に見える。 コロナで売上が落ちたというだけなら、まだ事業環境の問題として理解できる。でも、審査に通らない飲食店を他人名義で加盟店契約させていた疑いがあるなら、話は別。決済インフラは信用で成り立っているのに、その信用を会社ぐるみで壊した可能性がある。しかも負債が約1259億円。被害を受ける取引先や関係者を考えたら、自己破産で終わりでは納得できない。国や金融当局は、なぜここまで膨らむ前に止められなかったのか。単なる倒産ではなく、制度の穴を突いた結果なら、経営者や関係者の責任を徹底的に追及すべきだと思う。甘く済ませたら、また同じことが起きる。 国は仕事してるか？
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2024年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕される事件が発生。その後、不正を会社の業務として行っていたとして当社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。以降も信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念した。 実質的な経営破綻の理由は 間違いなくコレでしょ。
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飲食店って基本は日銭商売なんですよね。 朝に市場で仕入れて、下ごしらえして、開店して客に料理を出す。 売上から、翌日の仕入れにお金を回して。 なので、本来はクレジットカードとかは入れたくない。 ただ大手チェーン店とかは、収入や仕入れ管理もあってクレジットカード決済の方が本部で一括で出来て、コストも手間暇も楽になるのではと思います。 その分、仕入れ業者も月末絞めの翌月払いとかでしょうし。 個人店舗とかだと、これが出来ないので寝かせる資金が2カ月分とか必要になり、さらに手数料も取られてでキャッシュレス決済が進まない原因になります。 その隙間商売だったのでしょうけれども、要はリスクテーカーだけど、利ざやは低かったから回らなくなったと。 一種のファクタリング契約ですね。 負債が大きいのは、立替払い金の分でしょうけれども、債権もクレジットカード会社に対して保有していると思います。
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近所ですが知り合いが働いていました。 決済手数料率が高いので、キャッシュレス決済やその他の安い決済端末への乗り換えが進んだのが、業績不振の背景にありそうです。 カード決済でもスクエアや楽天など安い決済端末が増えて近い将来に駆逐されると数年前から予想していましたが、その通りになりました。
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飲み屋さんでよく利用しているイメージ。ママさんと女の子数人のような小さな飲み屋は現金よりもクレカ払いの方が多いからここの入金が主な収入になると思うんです。入金に影響がなければよいけどなあ。
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2月電子部品購入支払いは此処と。調査すると中国本社でした。今頃奇特な方が居るんだなーと思い消品到着後決裁した。全東信も同じことで販売元に手数料を引き即払い、１０００人中３０名は不払いに成る、１００億売り上げでも３０億は不払い、資金はお名前からして大陸の方と見たが取り立ては広範囲になるので不払い者より取り立てても諸経費倒れになる。１０００億円売り上げ手数料８パーセントだと経営は成り立つ。同様のシステムは増える傾向に有る資金洗浄に営業をしている国外に有る、国内取り立ては非常に厳しい税務署の物納以上のすさまじさで営業している。私は昨年まで代引きしか購入無でペイペイ銀行が制覇してからは購入が出来ない現象が出ている、ヤフー以外のサイトで購入か自店でサーバーを持つ販売店より購入している。１０年前までヤフーで中古PC販売を１５年していた時期は購入者が購入しやすいシステムでしたが大手が抱え込む時期停止した
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飲食店に対してクレジットカード会社に代わって先払いするビジネス？なら飲食店への影響は無さそう。巨大な負債は立替払いする原資を銀行・信金から借り入れしたものだろうけど、クレジットカード会社に対する債権を担保設定しているのだろうから、あまり大きな影響は無いのでは。この会社を使ってなんとか資金繰りをもたせていた飲食店は困るだろうけど。
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そうだよな、コロナ禍による飲食産業への痛打はこういう周辺業種にも及んでいたんだよなぁ…… と思いながら読んでたけど、 「(略)社員らが逮捕される事件が発生。その後、不正を会社の業務として行っていたとして 当社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた」 となるとそれはまた別のお話じゃないですか。 いや、その不正もコロナ下の苦境が要因の一つではあるとしても、それはそれ、これはこれ。 違法行為が確定したわけじゃないんだろうけど、組織ぐるみで犯罪を行っていた疑いが濃厚な企業が 順調に資金調達できて安定した事業継続の見通しを立てられるとしたら、そっちのほうが不思議だわ。
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近所の商店街は軒並み電子マネーに移行してしまった。手数料の高いクレジットは今後も小売店が離れていくと思う。 因みによく行く百貨店はSuica、PASMOが使えなくなった。 現金のみだった昭和から見ると隔世の感がある。
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