「ハッキングされている」「盗聴されている」
「どうも日本の為に働けば働く程マスコミは無意味な行動に出る状況で、ハッキング、盗聴等犯罪の上に入手した情報を曲解して記事にしたり、野党に質問させたりしております」
総理の第一秘書が、マスコミが犯罪行為をした上で、情報を入手していると断言しているのである。事実なら、確かに重大事案だろう。
木下氏が、よほどの根拠があって断言しているのかと思い、筆者は高市事務所に事実関係を尋ねる質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。
ただし、木下氏に近しい複数の関係者によれば、筆者が質問状を送付した直後に、青年局のグループラインは閉鎖されたという。
「『ハッキングされている』『盗聴されている』といった話もそうですが、木下氏は最近、陰謀論に取り憑かれてしまっているようで心配です」（地元関係者）
筆者が『週刊現代』で報じてきたように、サナエトークン問題は、総理事務所が松井健氏（合同会社NoBorder DAO）という過去に投資トラブルが多数取り沙汰される人物と関係を持った結果、弱みを握られ振り回されてきた問題である。
日本のインテリジェンス（情報収集・情報分析）強化を掲げる高市総理だが、自身の事務所の危機管理能力に大きな疑問符がついているのだ。
その上、総理側近である公設第一秘書が、根拠なき“陰謀論”にとらわれているとすれば、ゆゆしき事態である。客観的な情報分析なしに、国家運営などできるはずもない。しかし、筆者がさらに取材を進めていくと、渦中の総理側近の“危うい言動”はこれだけではなかった――。
7月6日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「現物入手 高市事務所がダマされた疑惑の首謀者とトランプ大統領親密写真」と題した特集記事を、3ページにわたり掲載。「サナエトークン」や「誹謗中傷動画」問題の首謀者・松井健氏の新たな「経歴詐称疑惑」や、彼が大物芸能人を利用して計画していた「メタバース計画」を報じる一方、渦中の木下氏が関係する高市事務所の「裏帳簿問題」を巡る最新情報や、木下氏が地元会合で語った驚きのスピーチ内容などについても詳報する。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
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