翻訳INITIATIVE
企業による取り組み
2026.07.01
Business for Marriage Equality
賛同企業700社達成 Business for Marriage Equality 公開記者発表
2026年6月30日（火）、「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は経団連会館・国際会議場にて、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同企業が704社に達したことを発表しました。会場には50社近い賛同企業の担当者がロゴパネルを手に集結。会場・オンライン合わせて多数の方々にご参加・ご視聴いただきました。
発足から約5年7ヶ月──700社という節目
ビジマリは2020年11月、公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体が共同で立ち上げたキャンペーンです。発足当時の賛同企業数は134社でしたが、その後、日系企業を中心に参加が加速し、2026年6月30日時点で704社に到達しました。
地域別では首都圏が512社と中心を占めつつも、近畿（80社）、九州・沖縄（31社）、東海（24社）など全国へと広がりを見せています。業界別では広告・情報通信サービス（155社）が最多で、法人サービス（106社）、消費者サービス（59社）、金融（41社）と続きます。
記者会見は「work with Pride 2026」カンファレンスの冒頭15分間として実施されました。登壇した村木真紀氏（認定NPO法人 虹色ダイバーシティ 理事長）と藤田直介氏（LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）共同代表及び共同創設者）が賛同企業数の推移やキャンペーンの意義を説明しました。
その後、寺原真希子氏（公益社団法人 Marriage For All Japan 共同代表 / 弁護士）と松中権氏（一般社団法人 work with Pride 代表）も加わり、会場に集まった50社近い賛同企業の担当者とともに各社ロゴパネルを前に記念撮影を行いました。会場参加の皆さまはもとより、オンラインでご視聴くださった多数の企業・団体の皆さまにも、あらためて心より感謝申し上げます。
同性婚アクションプラン ワークシートを初公開
会見ではもう一つの重要な発表として、「同性婚アクションプラン ワークシート」を初めて公開しました。これは2026年4月に2回実施した「同性婚ハッカソン」の成果物です。企業・大学・LGBTQ+当事者・学生らが参加し、同性婚実現時に各社が対応すべき事項を議論・整理しました。今後は各社での独自ハッカソン実施・詳細化を進め、最終的に企業・業界の枠を超えたガイドライン・パンフレット化を目指します。
ビジマリは引き続き賛同企業数の拡大を目指しながら、法改正後の企業対応を支援するガイドラインの整備を進めます。日本の婚姻の平等実現に向け、企業・社会とともに前進してまいります。
