この記事は会員限定記事です中国蓄電池、日本のサイバー認証いまだゼロ 「事実上の排除」と反発
多様な観点からニュースを考える
日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない。2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が「事実上の排除だ」と反発しており、外交問題に発展する可能性がある。
「JC-STAR」と呼ばれる規格に関する認証で、日本政府が25年にネットにつながるIoT製品のセキュリティー対策として始めた。通信ネットワーク経由で機器が乗っ取られ、サイバ...
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(更新)- 鈴木一人東京大学 公共政策大学院 教授分析・考察
経済安全保障の問題と保護主義は紙一重の関係にあるが、しかし、経済的な手段を通じて情報を窃取したり、他国に影響を行使しようとすることは、規制によって阻止しなければならない。そういう観点では、今回の規制は一定の正当性があり、その規制に対して中国がどう対処するのか、という判断が求められている。日本の「市場の不可欠性」を武器にして、中国の国家情報法のような法制度に圧力をかける機会となっているが、これを需要国である、欧米諸国や東南アジア諸国と協力して行うと、より効果的になるだろう。日本の経済安全保障の戦略的対応が求められている。
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(更新) - 柯 隆東京財団 主席研究員ひとこと解説
これは日中の静かなデカップリング（分断）を象徴するものである。今まで中国国内でもほとんど報じられていないため、レアメタルの輸出規制は高市政権に大きなダメージを与えていると思われている。実は、こうしたデカップリングは中国企業に影響している。もちろん、問題はこれだけではない。中国企業が半導体を作るときに必要なフォトレジストは日本企業から買わないといけない。それを入手できなくなったといわれている。典型的な喧嘩両成敗のゲームになりつつある。
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(更新)
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