「これはレイシャルプロファイリングに基づく職務質問ではありませんか？」と警察官に問いかけるこのカードは、アメリカで移民の権利保護のために使われている「レッドカード」など、海外の取り組みも参考に作られた。

ハフポスト日本版の國﨑万智記者の著書『お巡りさん、その職務質問大丈夫ですか？　ルポ 日本のレイシャル・プロファイリング』（ころから）などが、「第5回ジャーナリズムXアワード」のZ賞に選ばれた。

原告側弁護団は、「（今回のような事案については）国際人権の観点から眺めなければいけないのだという発想が、裁判所ではまだ浸透していないのではないか」と疑問を呈し、個人通報制度や国内人権機関の必要性を訴えた。

南アジア出身の女性と子どもが、警視庁の警察官から人種差別を受けたと訴えていた裁判で、東京高裁は10月16日、判決を言い渡した。

警視庁の翻訳では、警察官の発言には丁寧語の日本語訳を当てているのに対し、原告の発言に対しては「俺が何回止められたか知ってるか？」のように、丁寧語は使われていない。

欧州やカナダを中心に、人種的・民族的マイノリティの原告が、公権力から差別されたことを裁判所に認定され、勝訴したケースは多数ある。そうした訴訟で、各国の裁判所は警察による人種差別をどのように認定し、違法や条約違反だと判断したのか。

弁護団による調査では、過去5年間で職務質問を経験した回数の平均は日本人の回答者が0.2回だったのに対し、在留外国人は1.9回との結果になった。

被告の東京都は、警察官に対して「人権研修」をおこなっている証拠として、研修科目のリストを提出。原告側は、研修の具体的な内容を明らかにするよう求めた。

一審判決は、警察官たちの行為が違法だったと認めることは困難として、原告の訴えを退けている。

レイシャル・プロファイリングはなぜなくならないのか？ある元警察幹部は、「外国人への職務質問は、『当たり』がない時の逃げ道になっている」と取材に語った。

原告側が裁判で提出している愛知県警の内部文書について、専門家は「外国人という属性そのものが犯罪者予備軍だと読める書き方で、偏見を直接的に表明している」と指摘する

愛知県警察が「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等　何でもあり！！」などと記載した内部資料を、2010年にも作成していたことが分かった。専門家は「日本には差別禁止法が存在しないため、差別的な法執行が事実上合法化されている」と指摘する。