障害者手帳なり生活保護なり弱者支援のためのあらゆる制度、高市政権下で徹底的に見直してほしい、本来納税は国民の義務であるのに、それらの者は非課税にもなるし、受信料も減免され、交通費も割引や免除になり、娯楽さえも割引になるのだ。そして働くこともできるし、普通に動いたり話したりできるのに未だに権利を行使し、それをあたかも逆に上級国民であるかのようにXなどの場で必死に働く納税者にひけらかす。納税者に対する礼儀もなしに。これが「働かずに生活保護受けてた方がお得じゃん」と言わしめる理由なのではないか？しかも生活保護を受けるために海外からやってくる者もいるようだ。あまりにも不平等すぎないか？
原資は納税者から集めた税金や事業者の善意なのだから、受給者全員を徹底的に調査し、是正指導や権利剥奪、徹底的に締め上げて本当に必要な人だけに届ける制度に改正。
事業者の善意も、制度改正を機に国から事業者に対し見直しを推奨し、
浮いた財源は物価高騰対策や定価の値下げ等で納税者にも実感できる形で還元。
防衛費やセキュリティクリアランス等、日本人全員の財産と安全を守る体制作りに、高市政権は一層の力を入れていただきたい。