学校法人旭学園令和７年度決算が公開、累積赤字35億円に急拡大／武雄アジア大開学前年度、経常赤字も悪化 開学後の資金繰りに懸念強まる。
学校法人旭学園の令和7年度決算が7月3日午後、ようやく公開された。
表面上は黒字である。基本金組入前当年度収支差額は16億2,805万円の黒字、総資産も64億7,667万円から81億4,245万円へ増えた。
しかし、この数字をもって財務改善と読むのは早計である。黒字の主因は、武雄アジア大学の施設整備に伴う約19億5,531万円の施設設備補助金である。通常運営に近い経常収支は、むしろ悪化している。
最大の問題は、経常赤字の急激な拡大である。経常収支差額は前年度の△1億184万円から、令和7年度は△2億6,885万円へ悪化した。経常収支差額比率は△5.3％から△13.3％へ落ち込み、全国平均の△7.4％を大きく下回る。短大・高校で納付金収入や補助金収入は増えたが、人件費と管理経費の増加がそれを上回った。人件費比率は70.4％、管理経費比率は17.3％。大学開学準備の支出が、既存部門の改善をのみ込んだ格好だ。
貸借対照表も見た目ほど良くない。建物は26億1,918万円から49億2,660万円へ増え、総資産は膨らんだ。一方で、流動資産は9億929万円から7億7,623万円へ減少。現金預金も6億6,579万円から6億3,541万円へ減った。特定資産は2億7,438万円から9,089万円へ急減し、第3号基本金8,450万円は消滅した。
累積赤字にあたる繰越収支差額は、△30億6,867万円から△35億8,345万円へ急拡大した。単年で5億1,478万円の悪化である。運用資産余裕比率は0.3年から0.2年へ、積立率は24.0％から18.0％へ低下した。現金預金6.35億円は、経常支出約23億円の3か月余りにすぎない。昨年度と比較しても資金繰りへの警戒水準は明らかに上がった。
ここに、武雄アジア大学の初年度入学者37人という現実が重なる。定員140人に対する充足率は26.4％。事業報告書自身も「極めて厳しい入学者の状況」と記している。大学は学生が少ないからといって、教員、職員、校舎管理、図書、システム、広報、光熱費を4分の1にはできない。令和7年度は開学前年度であり、校舎引き渡しも年度末である。大学運営コストが通年で乗るのは、令和8年度からである。
短大の改善も盤石ではない。地域みらい学科への外国人留学生増が収入改善を支えた一方、こども未来学科は定員未充足である。事業報告書は、留学生の就職支援について「現行の体制では不十分な点も見えてきている」と記す。さらに、令和7年度は科研費を取得した専任教員がゼロであった。補助金依存に留学生依存が重なっただけなら、改善は長続きしない。
令和7年度決算が示したのは、武雄アジア大学を開設した上での収益モデルが未完成である現実である。補助金で建物は建った。しかし、経常赤字は広がり、累積赤字は35.8億円へ膨らみ、手元資金と積立は削られた。そこへ定員の4分の1しか学生を集められなかった大学が、令和8年度から固定費として乗る。
追加借入、資産売却、学生募集の劇的回復、あるいは公的支援。残された選択肢は限られる。追加資金手当てがなければ、法人の貯金は令和9年度から令和10年度にかけて尽きる可能性がある。
武雄市と佐賀県が投じた公費19.5億円の意義は、初年度から大きく失われた。
武雄市議会と佐賀県議会は、学校法人旭学園に対し、大学単体の収支、完成年度までの資金計画、学生数下振れ時の対応等の情報開示をただちに求めるべきである。
武雄市の小松政市長が「僥倖」とまで言って誘致した武雄アジア大学の開設が、佐賀女子短大や佐賀女子高校の経営にまで影響を及ぼす事態が現実味を帯びつつある。佐賀県の教育界全体を揺るがす事態、一般的な民間企業であれば、ここは一旦撤退を、という場面だが、小松政市長は「来年は200人の学生を迎える」と息巻く。しかし、現実は毎年の大学の固定費を賄うことすら先が見えて始めているのだ。関係者の間では「小松ショック」という言葉すら囁かれ始めた。
