恐らく、国会の現場の正式の場で、このIRの推進を主張してきた議員は私一人だけだったのは、多くの関係者もご存知ではなかったことだと思います。私は日本維新の会や石原新党が掲げる「自立」の精神に基づく地域活性化の設計との観点から、国益のためにIRを主張してきました。
ただ、与党の中でも公明党、野党では民主党も本法案には慎重意見があり、推進派である自民党も含め、私の発言がすんなりと受け入れられるにはなかなか至らなかった次第です。ただ、理事会派の理事の発言にはそれなりの重みもあったようです。結局、日本維新の会と安倍政権、自民党との調整を経て、会期末のこの日にようやく、委員会での審議入りが果たされました。
IR法案に関する内閣委員会での私の質疑の模様は、こちらから「松田学」を選択して動画をご覧ください。
この法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(細田博之君外9名提出)です。審議の当日は、提案議員が答弁者としてズラリと並び、自民党の細田博之議員による趣旨説明のあと、各党からの質疑に入りました。私の質疑への答弁には、日本維新の会の小沢鋭仁・国会対策委員長と石関貴史・衆議院議員の二人が立ちました。
私の質疑のポイントは、「松田まなぶの論点 日本型IRで個人も地域も『自立』を軸とした活性化を」にまとめました。こちらをぜひ、ご覧ください。
ここで私が特に強調したのは、新しい政治の軸としての「パターナリズムか自立か」です。日本で賭博行為が禁止されている理由についての法務省の公式な説明は「賭博行為が国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害する」です。つまり、一発大儲けしようという心理を生んで、まじめに働く気を国民が失うという意味ですが、そのようなことまで国が心配して国民の面倒をみるものなのか、という大事な論点がそこにはあります。それは自立した大人が自ら責任をもって判断することであり、ギャンブル依存症に陥る一部の人々への対策はきちんと講じなければなりませんが、一部の人々に問題が生じるから問題のない自立した人に対してまで選択の自由を与えないという発想こそが、国への依存体質や「大きな政府」を生んできた元凶ではないでしょうか。量的には先進国で最も「小さな政府」である日本にとって意味ある対立軸は「大きな政府か小さな政府か」ではもはやなく、父性主義、父権主義と訳されるパターナリズム(強い立場にある者(国など)が弱い立場にある者(国民)に対して良いことをしてあげようと、余計なおせっかいまですること)なのか、自立や自由を尊重し、自立できる人は自立することで助け合いを実現しようとするのか、ということこそが、新しい政治の対立軸ではないか、ということです。「自立」は石原新党が掲げる3つのキーワードの一つでもあります。
もちろん、刑法で禁じられている賭博行為をカジノについて解禁することに対しては、反対論、慎重論も多数あります。指摘されているような問題に対する対策を講じるだけではなく、公営ギャンブルが公的目的のもとに解禁されてきたように、カジノについても何らかの明確な公的目的を打ち立てることが必要だと主張させていただきました。
このIR法案、もともとは日本維新の会が先導して昨年6月に議員提出したものですが、その後、自民党が同内容の法案を提出したことに伴い、日本維新の会としてその共同提案者になったものです。維新としては今通常国会での成立をめざしていましたが、各党との足並みがなかなかそろわず、また、内閣委員会が今年も多数の政府提出法案を抱え、議員立法はその処理が済んでからということで、会期末ギリギリに審議入りさせるのが精いっぱいという結果になってしまいました。委員会での可決→本会議での可決→参議院での審議→成立、といったプロセスが時間的に不可能となり、また、民主党が長時間の慎重審議を要求したこともあって、今通常国会では継続審議、秋の臨時国会に先送りされた次第です。
このように、政府提出法案に時間をとられ、議員立法の余裕がないということが繰り返される国会審議のあり方にもいろいろな問題がありそうです。ちなみに、今通常国会では、私も提案者の一人となっております「サイバーセキュリティー基本法案」が衆院で可決後、参院では審議未了となり、継続審議になりました。このような、国家の緊急事態に一日も早く対応しなければならないような緊急法案までもが、議員提案であるがゆえに時間不足となってしまったわけです。政府の体制構築が遅れれば遅れるほど、サイバー攻撃で社会の機能がマヒする事態に至る確率は高くなります。これを早期に成立させるのは、与野党を超えて国会議員としての責務だったのではないかと思います。
IR法案については、次の臨時国会で本年中に成立するものと見込まれます。ただ、サイバーセキュリティー基本法案と同様、これも基本的な方向を定めるプログラム法案であり、実際の法制度の構築は、別途、政府提出の実施法案によるところとなるでしょう。公的財源を必要とせず、制度を変えるだけで民間資金を地域活性化へと引き出す方策であるIRは、アベノミクスの一つの柱とも位置づけられるものです。国民の十分な理解を得られるよう、政府法案の審議の段階で議論を尽くすべきものと思います。
この質疑をもって、今通常国会における私の仕事は事実上終了しました。
