【インフレ下の消費税減税は値段の引き下げにつながらない】
故岸本周平さんの口癖が
「消費税は物価なんだよ」
でした。
今、その意味がよく分かります。
物価上昇は、消費税率を上げるのと同じ効果をもたらします。
添付した表を見ていただければ明らかですが、
仮に、飲食料品の税率を8％から1％に引き下げても、物価上昇で本体価格が例えば7％上がれば、税率引き下げ効果は相殺され、税込価格は下がりません（むしろ少し上昇します）。
本体価格（i）が下がるデフレ時に消費税率（r）を下げれば、iもrも同じ方向に下がるため、税込価格（p）は確実に下がります。
それに対して、インフレ時代に税率（r）を下げても、本体価格（i）が上がるため、税込価格（p）は思ったほど下がりません。
来年4月からの飲食料品消費税減税に備え、事前に値上げする企業も出てくるでしょう。
レジ改修などの事業者負担や、農業者・外食産業への悪影響といったデメリットが大きい一方で、思ったほどの値下げ効果が出ない政策を2年限定で行う意味はどれほどあるのか、冷静な分析が必要です。
先日発表された2025年度決算ベースの税収を見ても明らかなように、今、インフレに起因する「インフレ増税」の負担が生じています。
この「インフレ増税」というステルス増税の負担を緩和し、現役世代の負担を引き下げるには、所得税・住民税の控除額引き上げによる減税の方が効果的だと国民民主党は訴え続けています。
来年度から食料品消費税減税を行う財源があるなら、住民税減税を行う方が確実に現役世代の負担を軽減できます。
国民民主党は減税に反対しているわけではありません。インフレ時代におけるより効果的な負担軽減策を示しているだけです。
皆さんのご理解と後押しをよろしくお願いします。
