BIPROGYが国内で提供してきた米Unisys(ユニシス)製のメインフレームについて、販売・保守を終了する方針であることが日経クロステックの取材で2026年7月3日までに分かった。BIPROGY プロダクトマネジメント部マーケットコミュニケーション室長の松代憲治氏は「顧客のAI(人工知能)活用やDX(デジタル変革)の推進に向けて、オープン系システムへの移行を促すため」と理由を説明する。
BIPROGYがメインフレームの販売・保守を終了へ、国内継続は日本IBMとNECの2社に
あなたにお薦め
-
日立、メインフレーム向けOS開発を終了へ システム販売は2027年まで
-
【7月17日】フィギュアスケートの青木祐奈選手と考える、人×AIの共存とコンピューティング技術が切り拓く未来
-
イオンFSが100超のシステムをクラウド移行、標準仕様を定めて進化
-
日本企業のDXを阻む「3つの壁」、ハイブリッドクラウドで突破する方法
-
製造業企業が導入したASMの威力、未把握リスクを検知し対応の優先順位付けも
-
「ライカ」のスマホ、シャープではなくシャオミから登場 一体なぜなのか
-
ハード高騰でDXが停滞? ITインフラのコスト問題を解消するクラウド活用術
-
川崎重工、シリコンバレーにフィジカルAI実装拠点 NVIDIAなどと連携
-
富士通と日本IBM、医療向けソブリンクラウドで連携 AI活用も
-
仮想化基盤刷新を成功に導くカギ、移行リスクを抑えたモダナイゼーション方法
-
NECが新中期経営計画、2030年度に営業利益を倍増へ 「我々は勝つ企業に」
-
【7月21日】RAGからAIエージェントへ、企業のオンプレミス生成AIは今後どこに向かうのか?
-
【7月16日】トヨタ車体や日立製作所が語る生産準備業務のDX、限界を迎えつつある人的依存からいかに脱却するか
-
OpenAIも「SaaSの死」促す AIエージェント基盤「Frontier」発表、BtoB特化
-
国税庁のシステム刷新で変わる税務調査、納税者が知っておきたいポイントとは
-
「AI既に活用」が初の3割超、情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2026
編集部イチ押しの資料(ホワイトペーパー)
#DX
このコラムのバックナンバー
-
AnthropicがFable 5の提供再開へ、およそ2週間ぶり 米商務省が輸出規制解除
-
AIでコスト半減うたう「コンポーザブルCDP」、primeNumberが提供開始
-
SpaceXが買収する「Cursor」開発会社が日本投資を強化、専任チーム構築へ
-
KDDI提供のISP向けメールシステムに不正アクセス、最大1422万件が漏洩か
-
ソフトバンクG、OpenAIの技術を使ったサイバー防衛診断を提供へ



