タイとの育成就労協力覚書締結で「高市政権の移民拡大」とX上で批判集中
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令和9年4月開始の新制度「育成就労」は、技能実習の後継で企業が外国人を育てながら雇用する仕組み。政府は2年間で42万6200人の上限を定め、人手不足解消を目指す。出入国在留管理庁は6月2日にタイと初の協力覚書を締結し、悪質ブローカー排除を目的とするが、Xではひろゆき氏やデューク氏らの投稿で高市政権批判が広がった。一方、岸田政権で法改正、石破政権で整備された制度の継続だと指摘する声もあり、政府は「移民政策ではなく一時的労働力補完」と強調している。
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