辺野古沖転覆事故後、初の大規模集会 主催者「抗議の意思を確認」
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で4日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画に反対する市民ら約600人（主催者発表）が抗議集会を開いた。今年3月に起きた辺野古沖での転覆事故以降、大規模な抗議活動が行われるのは初めて。 【写真】教育の政治的中立性とは？ 転覆事故では、平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の生徒と船長の2人が亡くなった。事故を受け、抗議活動をする「オール沖縄会議」は、事故前から定期的に開催していた数百人規模の抗議集会について、「遺族への配慮、社会的信頼の維持のため」などとして4～6月は中止していた。 この日の集会の冒頭では、転覆事故で亡くなった2人に参加者が黙禱（もくとう）した。 オール沖縄会議の事務局によると、遺族感情への配慮などから集会を再開することに対する反対意見も内部であった。だが、アメリカ軍人による事件事故が繰り返されているなどとして、「抗議の意思を改めて確認すべきだ」との理由で再開を決定したという。 福元勇司事務局長は、事故で生徒らが亡くなったことや遺族への直接の謝罪ができていないことを「重く受け止める」とした。 また、転覆した2隻を管理し、オール沖縄会議の構成団体でもある「ヘリ基地反対協議会」からは「団体として参加はしない」との連絡があったという。（金子和史）
朝日新聞社
