県内で発生した「ニセ社長詐欺」の手口

　大分県警は2日、大分市内の社会福祉法人の職員が、代表者をかたる人物からのメールやLINE（ライン）を業務命令だと信じ込み、現金1990万円をだまし取られたと発表した。経営者らに成り済まして金銭を詐取する「ニセ社長詐欺」の被害は県内で初めて。県警は「メールだけで判断せず、電話や対面で本人確認をしてほしい」と注意喚起している。 　大分南署によると、6月29日午前7時ごろ、法人の事業用メールに、代表者を名乗る人物から「連絡用のLINEグループを作成し、招待用のQRコードを送信するように」とメッセージが届いた。 　同11時ごろ、メールに気付いた職員が、グループを作って返信。偽の代表者から「グループに経理担当者を追加してほしい」と求められた。 　指示に従うと「これから支払いがある。口座情報を送るので、振り込み手続きを進めるように」と連絡があった。経理担当者はインターネットバンキングを利用し、二つの口座に990万円と1千万円をそれぞれ入金した。口座は外国人と日本人とみられる2人の個人名義だったという。 　経理担当者が送金したことを上司に報告。上司は、相手のプロフィル画像が代表者のものと異なることに気付き、代表者に確認して被害が分かった。同日、警察に届け出た。 　県警安全・安心まちづくり推進室によると、県内では昨年末に初めて「ニセ社長詐欺」の手口を認知した。特殊詐欺の分類が変更となった今年2月までの約2カ月間に13件を確認。いずれも金銭を取られる前に詐欺だと気付いた。