80億円投資のジャングリアは苦戦…「一風堂」成功の影で“累積赤字383億円”、クールジャパン機構に囁かれる解散危機
官主導における現場支援の限界
優秀な人材を獲得しても、十分な活躍ができるのかにも疑問が残ります。投資ファンドというと華やかな世界のようにも見えますが、ハンズオン支援の場合は支援先の会社に出向き、場合によっては現場に入ることも数多くあります。 民間の投資ファンドが外食チェーンを立て直した際、担当者が店舗に入ってオペレーション改善や顧客満足度向上のヒントを得たというエピソードも存在します。企業価値を高める取り組みは泥臭いのです。 しかし、官主導のファンドで、このような活動が推奨されるでしょうか。クールジャパン機構はハンズオン支援を行なっていましたが、踏み込んだ支援ができていたのかどうかは不明確な部分があります。具体的な取り組みに関する情報開示に欠けているため、実態もあまり見えてこないのです。 現在、政府はAIや半導体、造船など新たな成長分野への投資を加速しようとしています。国が投資を主導し、国際的な競争力を高める狙いがあるのです。官民ファンドの活用が積極化する可能性もあります。 だからこそ、官民ファンドの在り方そのものを根本から議論する必要があるように見えます。 ＜TEXT／不破聡＞ 【不破聡】 フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
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