【元国交省官僚が指摘】消費税は減税すべき！デタラメだらけのオールドメディア報道 / なぜ財務省は減税を拒み続けるのか？ 元国土交通省技監 大石久和氏、は、元国土交通省道路局長・技監である大石久和氏による、消費税政策と日本の国土・経済構造に関する鋭い問題提起です。動画は本日公開されたばかりの新鮮な内容であり、過去30年にわたる日本の政策選択が国民生活に与えた影響を、専門家の視点から体系的に論じています。
youtu.be/f-KqFRUBKXI?si…
大石氏は、「成長して豊かになる議論をしなければ日本は後がない」と強く主張します。国民の生活苦・貧困化・非正規雇用の増加を「災害」と位置づけ、これらを政策の結果として直視すべきだと指摘しています。特に、消費税のあり方とインフラ投資の不足が、経済の生産性向上を阻害していると批判します。
主な論点の整理
1. 消費税減税の必要性
大石氏は、食料品を中心とした消費税の減税（またはゼロ税率）を明確に支持します。
- 消費税は「社会保障財源」という建前が実態と乖離している。
- 過去30年余りで消費税により国民から約400兆円規模の負担が課された一方、法人税等は大幅に減税（約300兆円規模）されてきた。
- 消費税は利益と人件費に課税されるため、非正規雇用の増加を構造的に促進する「悪税」である。
- G7諸国の中で、日本だけがCOVID-19期にVAT（付加価値税）減税を実施しなかった点も問題視しています。
財務省の「財政健全化優先」姿勢と、オールドメディアの歪んだ報道（例：公共事業＝財政赤字の原因という誤ったフレーム）が、減税議論を封じ込めていると批判します。
2. 過去30年の構造的問題
動画では、1990年代以降の政策選択が「国民の生活苦・貧困化・非正規化」をもたらしたと総括します。
- 賃金・所得の長期低迷
- 正規雇用から非正規への急激なシフト（G7で突出した水準）
- これらが「災害」レベルの社会問題であるとの認識は、動画の重要なメッセージです。
大石氏は、これを「新自由主義的アプローチ」や「財政均衡至上主義」の弊害として捉えています。
3. インフラ投資の不足（特に道路ネットワーク）
ご指摘の点が動画でも強く強調されています。
日本には四車線道路が真ん中の一本（主に太平洋側軸）しか通っていない状況で、日本海側や東北地方などに多数のミッシングリンクが存在します。これにより、
- 物流効率の低下
- 人流・地域間連携の阻害
- 災害時の脆弱性（単一軸依存のリスク）
が生じています。大石氏は、ドイツなどの欧州諸国が整備した高密度ネットワークと比較し、日本がG7で唯一、過去20年以上にわたりインフラ投資を削減してきた点を問題視します。道路整備は「価格を上げずに生産性を高める」成長戦略であり、ガソリン税原資の使途変更や投資拡大が必要だと主張します。
### 全体の意義と評価
本動画は、単なる減税論ではなく、「国土のあり方」と「成長戦略」の再設計を求めるものです。大石氏の国土学的な視点（道路局長としての実務経験に基づく）は、机上の経済論とは異なり、具体的なインフラの「つながり」の重要性を浮き彫りにしています。
特に、非正規雇用の増加や地域経済の停滞に苦しむ世代にとって、消費税の逆進性とインフラ格差は直接的な生活課題です。成長なくして税収も社会保障の持続性も得られないという指摘は、財政議論の根本を問い直すものです。
