仙台放送常務が昇格前に部下の女性社員にセクハラ　親会社「フジ・メディア・ホールディングス」も事実認定

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　部下の女性社員にセクハラをしたとして、仙台放送（仙台市）が同社の６０代の男性常務を、役員報酬一部返納の処分にしていたことが２９日、関係者への取材で分かった。同社は個人情報の保護を理由に、処分を外部に公表していない。

　複数の関係者によると、男性が取締役だった２０２２年ごろ、女性社員にセクハラに当たる行為をしたとみられる。女性社員が所属長を通じ被害を報告したものの、ハラスメント専門の部署で諮られず、男性は２４年６月、常務に昇格した。

　２５年夏ごろ、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ、東京）の通報窓口に情報提供があった。ＦＭＨはセクハラの事実を認定し「仙台放送のガバナンス体制に疑義が生じた」と指摘。２６年４月に関係者の処分と社内開示、再発防止策の策定と実施を仙台放送に勧告した。

　仙台放送は５月８日の常勤役員会で、常務の役員報酬の１割を２カ月返納する処分を決めた。コンプライアンスを担当する別の常務も、セクハラ行為の事実確認を怠り、適切に対応しなかったとして厳重注意の処分を受けた。

　同社は６月１２～１９日、社内のイントラネットに常務２人の名前を伏せ「取締役」として処分を開示した。河北新報の取材に同社は「個人情報保護と人権尊重のため、個別の事案に回答できない」としている。