公開情報でみる「内閣衛星情報センター」

現在、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつインテリジェンス活動に当たっておるところでございます。

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、情報収集衛星を導入する

我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星（以下「情報収集衛星」という。）に関すること。
情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関すること。 情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他 の調査に関すること。

第四条 管理部においては、センターに関し次に掲げる事務をつかさどる。
一 センターの所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 職員の人事、厚生及び教養訓練に関すること。
三 予算、決算及び会計に関すること。
四 行政財産及び物品の管理に関すること。
五 公印の保管に関すること。
六 公文書類の接受、発送及び保存に関すること。
七 広報に関すること。
八 センターの所掌事務一般に係る基本的事項の企画に関すること。
九 情報収集衛星により得られる画像情報（以下「情報収集衛星画像情報」という。）の収集に係る計画の作成及び運用の管理に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。
十 前号に掲げるもののほか、情報収集衛星に関すること（技術部及び総括開発官の所掌に属するものを除く。）。
十一 情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報（以下「その他の画像情報」という。）の収集に関すること（技術部の所掌に属するものを除く。）。
十二 情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。
十三 前各号に掲げるもののほか、センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九条 分析部においては、情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関する事務をつかさどる（管理部の所掌に属するものを除く。）。

第十三条 技術部においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 情報収集衛星及びこれに関連する設備（以下「情報収集衛星システム」という。）の開発整備計画に関すること。
二 情報収集衛星システムに係る技術の調査及び研究並びに技術情報の利用に関すること。
三 情報収集衛星の制御並びに状態及び軌道の監視（以下「情報収集衛星管制」という。）に関すること。
四 情報収集衛星画像情報の受信に関すること。
五 情報収集衛星システムの管理及び改善並びに情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の処理（以下「画像処理」という。）に関すること。

第十九条 センターに、副センター並びに北受信管制局及び南受信管制局を置く。
２ 副センターは、茨城県行方市に置く。
３ 北受信管制局は、北海道苫小牧市に置く。
４ 南受信管制局は、鹿児島県阿久根市に置く。
第二十条 副センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 副センターにおける庶務に関すること。
二 副センターにおける施設の管理に関すること。
三 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報その他の情報の管理に関すること。
四 副センターの設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。
五 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報の処理に関すること。
六 副センターの設備を用いた情報収集衛星画像情報及びその他の画像情報の分析その他の調査に関すること。
第二十一条 受信管制局においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 受信管制局における庶務に関すること。
二 受信管制局における施設の管理に関すること。
三 受信管制局の設備を用いた情報収集衛星との通信に関すること。

内閣情報調査室、内調と呼称しておりますけれども、本年四月一日現在における定員でございますが、内調本室が二百六十八名、内調に設置されております内閣衛星情報センターが二百三十八名となっておりまして、合計五百六名となってございます。

内閣衛星情報センターは、内閣情報官をトップとする内閣情報調査室に 設置されており、所長、次長の下、中央センター、副センター、北受信管制 局及び南受信管制局が置かれている。職員数につき、令和５年度は実員382 人となっている。また、情報収集衛星の予算は、近年では、概ね800億円 となっている。

情報本部は、各種情報を収集、集約し、国際軍事情勢等、我が国の安全保障に関わる動向分析等を行う組織であります。
我が国の防衛を全うする観点から、軍事動向を常時継続的に情報収集することは不可欠であり、それに必要な情報本部の定員として、令和七年度においては約二千六百七十名を確保しておるところであります。

警察庁警備局の定員につきましては、本年四月一日現在で五百七十三人となっているところでございます。

公安調査庁の令和七年度定員は千八百三十人となっております。

外務省国際情報統括官組織の令和七年度の定員は八十四名でございます。

内閣情報調査室では、令和５年末時点で106件の特定秘密を指定している。 令和５年中に新たに指定した特定秘密は、内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力関係で指定した１件、情報収集衛星の撮像可能な地理的範囲関係で指定した１件、外国の政府等との情報協力関係で指定した２件、人的情報収集関係で指定した２件及び情報収集衛星の暗号関係で指定した２件の計８件である。 同年中に指定の有効期間の満了時期を迎えた特定秘密は８件である。 ８件全てについて、指定の対象情報に係る諸情勢は少なくとも５年以内に変化することはないと判断し、指定の有効期間を５年延長した。指定の有効期間を満了したものはない。同年中に特定秘密の指定を解除・一部解除したものはない。また、指定書及び指定管理簿の記載を変更したものは８件であり、指定の有効期間の追記、有効期間の満了年月日などの変更を行った。 内閣官房における適性評価は、国家安全保障局及び事態対処・危機管理担当を含め、内閣情報調査室が一括して実施している。内閣官房では、 令和５年中に内閣官房の職員等に対して 511 件、適合事業者の従業者に対して256件、計767件の適性評価を実施した。 適性評価の対象者による不同意については１件、同意の取り下げ及び苦情の申出はいずれも０件であった。